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解決済みの質問

ストックオプション仕訳

ストックオプションの付与、権利行使のさいの仕訳はどうなるのでしょうか。
いくつかサイトをみてもよくわかりません。
例)
https://keiriplus.jp/tips/so_kaikeisyori_zeimu/
そもそも実際のストックオプションというものについてなじみがないのですが、株式を一定の額で購入できる権利の付与と、理解しています。
権利を付与された時点においては、会社の仕訳としては、
・仕訳なし と考えてもよいかとおもいますが、
・上記のサイトだと、(借)株主報酬費用1000/(貸)新株予約権1000 となっています。特に借方のほうの意味がよくわかりません。(上乗せ(割安で株を購入する権利を与えているので、その割安サービス分の見越し)と考えるのでしょうか)

この仕訳自体は、多分、意味的には 
(借)退職給付費用/(貸)退職給付引当金(負債)
みたいなことなのだろうと思います。
しかしこの退職金の場合は、先々の支給のとき、
(借)退職給付引当金/(貸)現金 となって、
現金が引かれることになります。

しかしこのストックオプションの場合は、権利行使時、(社員がその権利を使って自社の株を買ったとき)
上記のサイトの例ですと、
(借)新株予約権1000/(貸)資本金5000
(借)現金4000
となっています。4000を払って、株を購入したわけです。その株は、簿価は5000に相当する、社員は簿価レベルで1000だけ得しているということでよいのでしょうか。
おそらく時価はもっと高いのだろうと思います。
しかしそうであれば、わざわざ権利付与時の
(借)株主報酬費用1000/(貸)新株予約権1000
といった仕訳はしなくてよいように思いますが。

わかるようですっきりしないので、ヒントなどいただけるとありがたいです。

投稿日時 - 2019-04-28 20:54:51

QNo.9611552

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

税制適格ストックオプションに該当するなら、その利益金額に対する課税は売却時点まで繰り延べられることになり、また利益金額は所得税法上の譲渡所得ですから税率は約20%(復興税別)で一定です。
しかし税制非適格ストックオプションとなった場合には、その利益金額に対する課税は権利行使時点と売却時点の2段階で発生し、権利行使にかかる利益金額は、所得税法上の給与所得か退職所得となります。
ストックオプションに対応する金額を新株予約権、人件費の一部前払いと考え株式報酬費用として計上します。
失効分は新株予約権から新株予約権戻入益(特別利益)に振替ますから、退職給与引当金戻入益と同じです。

投稿日時 - 2019-04-29 15:02:03

お礼

どうもありがとうございます。基本レベルの知識がないので、よく分からないのですが、
・「権利行使時点と売却時点の2段階で発生」については、基本的には権利行使による「利益」はその付与された会社員が得るものであって、会社自体は関係ないものかと思います。ただ、ストックオプションの付与自体が、給与的なものであるため、その社員が負担すべき所得税の預かり金として、会社が処理しておくという話であると理解して良いのでしょうか??(税制適格、非適格という話について) 基本レベルですみません。
・「ストックオプションに対応する金額を新株予約権、人件費の一部前払いと考え株式報酬費用として計上します。」については、貸方の新株予約権は、上記の例の、将来において、4000を支払っただけなのに、5000の資本金の株主になるわけですから、その増加した分1000の資本金(になる予定の分)の所有権を付与した、という意味で理解すればよいわけですね? そうすれば借方の、株式報酬費用との対応も理解できます。
(借)退職給付費用/(貸)退職給付引当金(負債) と同じで、
その会社員から出資された(一種の借金ですから)分(純資産の「新株予約権」→将来の「資本金」)、が、増えたとみなすわけですね。

投稿日時 - 2019-04-30 00:24:33

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回答(2)

ANo.2

》「権利行使時点と売却時点の2段階で発生」については、基本的には権利行使による「利益」はその付与された会社員が得るものであって、会社自体は関係ないものかと思います

ストックオプションには条件によって、税制優遇が受けられる税制適格と、受けることができない税制非適格があります。
税制適格の場合には売却時点の譲渡所得(c)のみ、しかし税制非適格の場合には、権利行使時の時価と行使価格の差額が給与所得として課税(a)され源泉徴収の対象となり、売却時には譲渡所得として課税(b)されます。
http://www.ht-tax.or.jp/taxtopics/img/20081013.gif

》その増加した分1000の資本金(になる予定の分)の所有権を付与した、という意味で理解すればよいわけですね?

税制適格の場合には、その理解で間違いがありません。権利行使時には給与所得ではないので源泉徴収も要りません。

》その会社員から出資された(一種の借金ですから)分(純資産の「新株予約権」→将来の「資本金」)、が、増えたとみなすわけですね。

発行者側においては新株予約権の取り扱いに相違はなく、付与者から権利行使に際して払い込まれた金銭等の額とストックオプションの発行価額の合計額は税務上も資本金等の額として処理されます。

投稿日時 - 2019-04-30 03:56:39

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