こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

企業(個人)が私文書偽造等罪で刑罰を受ける場合

こんにちは。
企業(または個人)が私文書偽造等罪や公正証書原本不実記載等罪で刑罰を受ける場合についてご質問がございます。

昨年9月、太陽光業者に、委任状と農地転用申請書を勝手に私の認印で作成されて、農地転用をされました。 
業者は委任状は偽造と認めました。農地転用申請書については、「これから調べる」で終わっています。私は農地転用の依頼をしていないのは、業者の営業さんとの会話を録音したので明らかです。 
損害については、勝手に業者に農地転用されたので、私の今年の固定資産税(約9万円)が増額になっただけで、それ以外はないです。 
業者の営業からは、2年前にまったく違う説明を受けて(これ歯契約書ではなく東京電力への申請書と説明されました。結果的に騙されたのです。)、確約書(私が土地を売る意志があると言う内容でした。金額はブランクです。)にサインしました。営業からは土地の売買が最終的に成立しなければ、白紙に戻るだけです、と言われました。営業との全ての会話を録音しましたので、警察に提出して証明もできます。 
おいおい被害届を出しますので、刑事事件に後に発展することになります。

1.農地転用申請書を私の許可なく勝手に作成したのは、刑罰に該当になりますか? 
2.企業相手の、私文書偽造等罪や公正証書原本不実記載等罪では、営業などの個人が刑罰を受けるのでしょうか?それとも企業が刑罰を受けるのでしょうか? 
3.もし個人、または企業が刑罰を受ける場合は、罰金程度でしょうか?その場合はどのくらいの金額でしょうか 
4.私が、もし企業から損害金(約9万円)を受け取ったら、どのくらい個人または企業の刑罰が軽くなりますか?刑罰がどのくらい軽くなるか(もし罰金の場合はどのくらいの金額が低くなるのか)によって、私の今後の対応(損害金を受け取るか、受け取らないか)を考えます。 
5.営業が、確約書について虚偽の説明をしたことは詐欺罪にならないのでしょうか?今、現在の損害は固定資産税(約9万円)が増額しただけです。

なるべくわかりやすく説明をしたつもりです。

お忙しいところ大変恐縮ですが、お詳しい方のアドバイスをどうぞよろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2019-05-01 21:26:59

QNo.9612609

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

1.農地転用申請書を「当人の許可なく作成」してその文書を行使するということ自体は私文書偽造等罪及び同行使罪、これを公務員が受付をして処理をすると土地台帳の記載が変わるため公正証書原本不実記載等罪にそれぞれ問われる可能性があります。農地転用申請書は印章を用いるため、有印私文書偽造の扱いとなる可能性が高いといえます。

2.これは作成及び行使した個人が罪に問われます。刑法は法人を処罰するようには作られていません。そのため、法人ぐるみで何らかの犯罪を起こした場合は、実行犯はもとよりそれを指示したり監督したりした人も共同正犯あるいは従犯として個人が罪に問われます。今回のケースでは、この農地転用申請書を作成し、行使(使用)した人が実行犯、これを容認または指示した人物があればこれも罪に問われる可能性があります。

3.ケースバイケースであるため、それぞれの罪科における最高刑を上限としてみることになります。
有印私文書偽造(作成の罪)は3か月以上5年以下の懲役が法定刑であるため、罰金刑はありません。有罪になった場合は執行猶予が付く可能性はあっても懲役が科せられます。またこれを行使しても法定刑は同じです。
公正証書原本不実記載等罪は5年以下の懲役又は50万円以下の罰金が法定刑となります。そのため、最高で罰金は50万円です。

4.損益の補填は「反省の度合いを示す」ので、量刑が軽くなる可能性はあります。いわゆる「被害者側の処罰感情」の部分です。ただ、これもケースバイケースですし、今回の場合だと役所を騙しているので、損益補填で私文書偽造関係は量刑が軽くなることはあっても、公正証書原本不実記載等の罪については軽くならないかもしれません。
これは被害者はあなたと役所(公的機関)であるためで、役所側が処罰すべしと判断するのであれば、損害補填しただけでは「役所を騙した」部分においては量刑の軽減はされない可能性があるためです。

5.詐欺罪の構成要件は、「人を欺き、被害者を錯誤させ」「被害者が財産を処分・転移した」ときに成立します。つまり、だまし取ったら詐欺ですが、今回は所有権そのものはあなた自身の意思で処分や転移をしていませんから、詐欺罪自体には問えない可能性が高いです。そもそも、固定資産税が増えたのは「あなたの錯誤」によるものではなく、文書を勝手に作られて提出されたことによる「不法行為に基づくもの」なので、詐欺にはなりません。
虚偽の説明をしたということだけでは詐欺には当たらないですが、このあとに財産を処分・転移させようとしていたことが明らかであれば詐欺未遂として被害届を出すことは可能となるでしょう。

刑事事件の部分では、あくまで「当人が犯した罪」について「検察と被告人」が争うものですので、実損を取り戻すとか、慰謝料を取るのであれば民事訴訟で原告被告の関係で争うことになります。

投稿日時 - 2019-05-01 23:59:23

お礼

親切なご説明に感謝しました。大変ありがとうございました!

投稿日時 - 2019-05-02 06:49:59

ANo.1

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(1)

あなたにオススメの質問