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解決済みの質問

年収150万円台の人は日本にどのくらいいますか?

平成28年分民間給与実態統計調査結果について

目的
この調査は、統計法に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の
作成を目的とする調査である。「民間給与実態統計」は、民間の
事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、
企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、
租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを
目的としている。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

給与階級別の年収データ
サラリーマンの年収階級をパーセンテージにして一覧掲載
https://www.nenshuu.net/salary/contents/kaikyuu.php
100万以下 
男性:94.9万人
女性:320.4万人
合計:415.2万人
労働者全体からの 割合:8.4%
100万円~199万円まで
男性:196.6万人
女性:473.4万人
合計:669.9万人
労働者全体からの割合:13.55%

200万以下の割合は全体の21%
国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査結果」を公表
https://www.tkc.jp/consolidate/tkc_express/2018/10/201810_00582

これを見ると、
平成29年12月31日現在の給与所得者数:5,811万人
1年を通じて勤務した給与所得者数:4,945万人

1年未満で年収150万円ぐらいの人数はどのくらいか?

1年以上も含めて年収150万円代はどのくらいいるかが気になりました。

税法上一番ブリになるのであまりいないと考えていいのでしょうか?

あまりこのような統計に意味がないと思うのですが、

年収150万円台というのはだいたいどのくらいいると推計されるでしょうか?
アドバイスよろしくお願いします。

投稿日時 - 2019-05-03 21:08:40

QNo.9613223

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

パートタイムで働いている人はほとんどそうだと思います。
厚労省統計 全労働者のうち パートは27.4%
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/dl/jigyousho1-2.pdf
地方都市で最低賃金で働いている人
自営業で青色申告 実際の収入よりかなり低く申告できます
150万円台ということは パートはほとんど 扶養の範囲を越えないように働いているので除外
名前だけパートのフルタイム労働なら150万円台(主婦ではない人)
最低賃金労働者がちょうど150万円台ですね。
小規模小売店主
在宅ワーカー
労働者人口は6500万人として その5%は325万人
これくらいかな。

投稿日時 - 2019-05-05 10:43:14

お礼

回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。

投稿日時 - 2019-05-07 19:07:22

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回答(4)

ANo.3

まず、この手の統計は政府の意図が入ってくるので、斜めに見ましょう。母集団の取り方等で、結果はいかようにも操作できます。
標本事業所2万ヶ所の30万人、源泉徴収支払額ですから、まずここで大きな問題が出ます。
源泉徴収義務は足切りがあり、一定額以下はする必要が無い、つまり統計数字には出てきません。
事業所に勤務しない個人事業主、特に100~200万程度なら結果的に課税額が出ませんし、必要を感じずに申告しない人が多数居るでしょう。ここも数字に出てきませんから、実際に何人ぐらいいるのか全く分かりません。
>12月31日現在の給与所得者数:5,811万人
これは、給与所得者数ではなく、給与所得者として申告された数、と読み替えて下さい。細かいようですが、現実の数字になれば1千万人以上は違ってくると思います。

通常は、98万から住民税、103万から酷税がかかります。150万云々は特別な控除があったり社会保険の関係ですから、税務調査ではあまり意識されないでしょう。10万単位の数字も探してみればどこかにあるかもしれません。

投稿日時 - 2019-05-04 06:10:25

お礼

回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。

投稿日時 - 2019-05-07 19:06:46

ANo.2

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/000.pdf
第16表によると、100万円刻みなので、150万円が何人というのは分かりません。100万を超えて200万円以下が男女合わせて669.9万人ですね。なお、バイト、パート、非常勤再雇用等の非正規を含めた総数なので、通年で働いていない人も含みます。
統計としては意味があると思いますよ。労働者の構成や収入の変化を知ることは経済政策決定において重要な情報のはずです。特に失業率(逆に言えば就業者人口)の推移や所得向上がなされているかは、経済政策が成功であったかどうかを判断する指標の一つとなります。

投稿日時 - 2019-05-03 23:32:21

お礼

回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。

投稿日時 - 2019-05-07 19:06:24

1630万人

投稿日時 - 2019-05-03 21:52:08

お礼

回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。
自分が調べたデーターだと200万円以下が1120万人だったのですが、

150万円以下が1630万人もいるんですか??

投稿日時 - 2019-05-03 22:04:04

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