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解決済みの質問

料金改定について

6月に実施される今回の料金改定の狙いは

※OKWAVEより補足:「ドコモの製品・サービス」についての質問です。

投稿日時 - 2019-05-18 04:31:08

QNo.9617619

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

携帯電話料金の国別比較で、ニューヨークは物価全般が極端に高いとして頷けるとしても、日本もかなり割高であることが確認できる。

また、2005~2007年当たりら各社で採用し始めた2年縛りは、特定の時期の解約を除けば違約金というかたちで客から金銭を徴収し、この2年という期間に割引を集中させる構造は、その期間が過ぎた3年目に突入した時点から自動的に料金が跳ね上がる仕組みからも、長期ユーザーにとっても何ら利益が得られない状況もある。

こうした料金の仕組みではあるけれども、各大手キャリアの独占的な構造から、また、電波、通信と言った目には見えないものに対する価値判断の側面からも、あくまで提供する側の一方的な料金設定であり、ユーザーサイドから何かを言う環境がないことで、まあ、キャリアが好き勝手に設け放題の構造が出来上がってしまっていた。

ただ、携帯料金以前に電話機能という社会生活に必要不可欠な重要なインフラであるという認識が各社に備わっていない事実が料金高騰の背景にあるように思える。

もし、各社に携帯料金も電気やガス、水道のように生活に密着する社会インフラという認識があったならば、ここまで料金が高額であった筈もない訳で、そうした意味では、今後、水道料金の民営化などという話も、企業に委ねるとこうなってしまうという実例でもある。

さらに、格差社会の中で底辺に属する面々といえども、やはり、連絡手段や利便性からも携帯やパソコンは必要でありながらも、その収入に対する料金の割合はあまりにも高すぎる実態からも、もはや、インフラというよりも大手キャリアにとっては数百数千万という膨大な顧客を背景に好きなようにボロ儲けできる最高のシステムということになる。

今回の改定があったとして、利益優先の企業が菅官房長官の4割カットに対しても、様々な解り難い策を講じて客に対応してくることは明らかであり、実質的な料金の4割カットなど、先ずあり得ないでしょう。

そんな意味では、4割どころか半額以下でも高過ぎると思いますが、こうした企業側の利益のみを追求する姿勢を見直し、社会インフラとしての本来の在り方に目を向けるように促しているのではないですか。

まあ、今の大手キャリア3社は、社会のあり様や現状に一切疑問を呈することのない悪徳業者と何ら変わらない存在だと思いますよ。

投稿日時 - 2019-05-18 07:19:56

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回答(6)

ANo.6

政府からのいちゃもんと 流出食い止め

投稿日時 - 2019-05-27 17:30:37

ANo.5

国の方針により
値下げに踏み切るというものです。
電気通信事業法の改正(携帯値下げ法案)
https://www.sankei.com/politics/news/190305/plt1903050043-n1.html
ドコモ以外も年内に追従するでしょう。

投稿日時 - 2019-05-18 13:32:53

ANo.4

ワイモバイル対策、では?
後だしじゃんけんのような作戦で
顧客を取り込もうとする。

外形で見れば
業界料金を下げる狙いはなく
なりふり構わない。

投稿日時 - 2019-05-18 10:45:32

ANo.2

国の方針に従っただけです。

投稿日時 - 2019-05-18 06:39:05

ANo.1

狙い→囲い込みと他社からのMNPでしょうか。
今回何とかdocomoが動いたのは日本政府が大株主だからでしょうか。
それでもまだ高いと思うし条件が細かく有り過ぎで腰砕けの内容だと思います。

投稿日時 - 2019-05-18 05:57:11

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