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締切り済みの質問

扶養家族

23歳女性、昨年9月から障害者のグループホームに入居中で、
今年の4月15日から障害者雇用のパート勤務をしています。
週30時間 時給983円です。
入社する時に住所をグループホームに変更するように指示され変更しました。(世帯主になりました)
それまでは実家の住所で父親の扶養家族でした。
(グループホームに入居する時に住所は変えなくても大丈夫と言われたので、そのままにしていました)
後、ちなみに5月の末に初めてお給料を頂き明細を見たところ
基本給  82572円
健康保険  6237円
厚生年金  11529円
雇用保険料  248円
差引支給額  64558円  でした。
大体ですが、年収が、税込みで 139万円程になると思います。

相談ですが、この場合全体的に見て(父親の収入面など)税金とか保険料とか、損になっていますか?
もし損になっているとしたら、どのようにしたら良いですか?
調べて考えても良く分からないので、何方か教えていただけますか?
以上よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2019-06-16 15:38:27

QNo.9626356

困ってます

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回答(6)

ANo.6

dymkaです。もう一つだけ補足です。

今回の回答は、お父様が「会社員」、つまり「健康保険と厚生年金保険の加入者」という前提に立ったものです。

もし、お父様が「自営業者」、つまり、「国民健康保険(国保)と国民年金(1号)の加入者」の場合は、回答も変わってきます。

とはいえ、

>「税金」も「保険料」も【akomama0717さんの収入】に応じて決まるルールになっています。
>収入が増えれば税金も増えますし、保険料も増えます。
>ですから【損でも得でもありません】。

という回答は変わりません。

投稿日時 - 2019-06-16 23:11:51

お礼

はい、父親は会社員です。
回答を読ませていただくうちに、少し安心した気分になれました。
本当にありがとうございました!

投稿日時 - 2019-06-17 12:42:37

ANo.5

dymkaです。編集中のコピペをミスしたので編集し直しました。こちらをご覧ください。

----
◯「130万円の壁」について

よく「130万円の壁」というような言い方がされますが、これはいわゆる「パートで少しだけ収入がある主婦(主夫)」で【なおかつ】「夫(妻)が会社員や公務員」の人向けの表現(考え方)です。

どういうことかといいますと、

・「夫(妻)が会社員や公務員」で「年収が130万円未満」の主婦(主夫)の人

は、【健康保険料タダ】で健康保険が使え、【国民年金】も【保険料タダ】で加入できるからです。(例外もあります。)

---
そもそも「保険料(や税金)を払いたくないから収入を減らす」というのは【本末転倒】です。

しかし、

・「夫(妻)が十分稼いでいるので自分はそんなに稼ぐ必要がない」
・「蓄えも充分あるので保険(万一の保障や将来の年金)もほどほどでよい」

というような人であれば、「あえて130万円以上稼がないようにして保険料を【タダ】のままにしておきたい」と考えてもおかしくないわけです。

---
【健康保険料タダ】は、前回説明した「健康保険の被扶養者」という制度によるものです。

これは、akomama0717さんでも使える制度です。

とはいえ、前述の通り「健康保険料を払いたくないから収入を減らす(≒健康保険を脱退する)」というのは【本末転倒】です。

---
一方、【国民年金保険料タダ】は【国民年金の第3号被保険者(ひ・ほけんしゃ)】という制度によるものです。

この制度は、「主婦(主夫)」で【なおかつ】「夫(妻)が厚生年金保険加入者」の人が対象です。

ですから、「主婦」ではないakomama0717さんはこの制度は【使えません】。

(参考)

『第3号被保険者|日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai3hihokensha.html
>国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の【配偶者】(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。……



*****
備考1:「130万円の壁」と「健康保険・厚生年金保険の加入要件」について

ときどき「年収が130万円以上になると健康保険・厚生年金保険に加入しなければならなくなる」と考えている人がいますが、これは【間違い】です。

「年収が130万円以上になる」ことと「健康保険・厚生年金保険に加入する(できる)」こととは【無関係】です。

たしかに、「年収が130万円以上になる」と原則として「(家族が加入している)健康保険の被扶養者の資格」と「国民年金の第3号被保険者の資格」はどちらも【失います】。

---
しかし、だからといって「(自分の勤務先で)健康保険・厚生年金保険に加入できる」とは限りません。

勤務先が「適用事業所」というものに該当しなければ、【たとえ正社員でも】「健康保険・厚生年金保険」に加入することはできません。

一方、勤務先が【特定適用事業所】というものに該当する場合は、たとえ【年収106万円(≒賃金の月額が8.8万円以上)】でも加入できる(しなければならない)場合もあります。

(参考)

『Q. 私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20140902-07.html
※「特定適用事業所」についてはページ中段以降で説明されています。

---
ちなみに、「健康保険の被扶養者の資格」と「国民年金の第3号被保険者の資格」を失って【なおかつ】「勤務先で健康保険・厚生年金保険に加入することもできない」という場合ですが……

この場合は、【市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)】に加入し、【国民年金の第1号被保険者】として「国民年金保険料」を(日本年金機構に)納めることになります。

この場合、「勤務先」と「自分が加入する医療保険と年金保険」は【無関係】です。



*****
備考2:「健康保険の被扶養者」の認定(資格審査)と「同居・別居」について

まず、「健康保険に加入している家族」は「同居」でも「別居」でも「被扶養者」の資格は【ありません】。(なお、「後期高齢者」も資格がありません。)

審査を受けられるのは「健康保険に加入していない家族(≒国保に加入している家族)」か「健康保険を脱退したばかりの家族」のどちらかです。「子」の場合「別居」でも審査は受けられます。

審査基準はどの健康保険でも【ほぼ同じ】ですが、まったく同じでは【ありません】ので注意が必要です。

---
また、加入者が膨大な「全国健康保険協会(協会けんぽ)」では、実質的に「事業主(≒雇い主、会社)」が審査している場合もあります。

詳しくは【お父様の勤務先】か【お父様が加入している健康保険(の運営元)】にご確認ください。

(参考)

【三菱電機健康保険組合の基準】『被扶養者の認定基準』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
【協会けんぽの基準】『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html
---
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/20120324.html
『リンク集>健保組合|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list/
※「健康保険組合」は1,400近くありますので、すべて掲載されているわけではありません。

投稿日時 - 2019-06-16 22:58:46

お礼

ご丁寧に対応して頂きありがとうございます。
そしてお手数をおかけして申し訳ありませんでした。
本当にお詳しいのですね。
私自身、理解するのに時間がかかるタイプなので頂いた回答を見ながら、少しずつ考えていきたいと思います。

投稿日時 - 2019-06-17 12:27:13

ANo.4

dymkaです。補足です。

◯「130万円の壁」について

よく「130万円の壁」というような言い方がされますが、これはいわゆる「パートで少しだけ収入がある主婦(主夫)」で【なおかつ】「夫(妻)が会社員や公務員」の人向けの表現(考え方)です。

どういうことかといいますと、

・「夫(妻)が会社員や公務員」で「年収が130万円未満」の主婦(主夫)の人」

は、【健康保険料タダ】で健康保険が使え、【国民年金】も【保険料タダ】で加入できるからです。(例外もあります。)

---
そもそも「保険料(や税金)を払いたくないから収入を減らす」というのは【本末転倒】です。

しかし、

・「夫(妻)が十分稼いでいるので自分はそんなに稼ぐ必要がない」
・「蓄えも充分あるので保険(万一の保障や将来の年金)もほどほどでよい」

というような人であれば、「あえて130万円以上稼がないようにして保険料を【タダ】のままにしておきたい」と考えてもおかしくないわけです。

---
【健康保険料タダ】は、前回説明した「健康保険の被扶養者」という制度によるものです。

これは、akomama0717さんでも使える制度です。

とはいえ、前述の通り「健康保険料を払いたくないから収入を減らす(≒健康保険を脱退する)」というのは【本末転倒】です。

---
一方、【国民年金保険料タダ】は【国民年金の第3号被保険者(ひ・ほけんしゃ)】という制度によるものです。

この制度は、「主婦(主夫)」で【なおかつ】「夫(妻)が厚生年金保険加入者」の人が対象です。

ですから、「主婦」ではないakomama0717さんはこの制度は【使えません】。

(参考)

『第3号被保険者|日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai3hihokensha.html
>国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の【配偶者】(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。……


*****
備考1:「130万円の壁」と「健康保険・厚生年金保険の加入要件」について

ときどき「年収が130万円以上になると健康保険・厚生年金保険に加入しなければならなくなる」と考えている人がいますが、これは【間違い】です。

「年収が130万円以上になる」ことと「健康保険・厚生年金保険に加入する(できる)」こととは【無関係】です。

たしかに、「年入が130万円以上になる」と原則として「健康保険の被扶養者の資格」と「国民年金の第3号被保険者の資格」はどちらも【失います】。

---
しかし、だからといって「健康保険・厚生年金保険に加入できる」とは限りません。

勤め先が「適用事業所」というものに該当しなければ、【たとえ正社員でも】「健康保険・厚生年金保険」に加入することはできません。

一方、勤め先が【特定適用事業所】というものに該当する場合は、【年収106万円(≒賃金の月額が8.8万円以上)】でも加入できる(しなければならない)場合もあります。

(参考)

『Q. 私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20140902-07.html
※「特定適用事業所」についてはページ中段以降で説明されています。

---
ちなみに、「健康保険の被扶養者の資格」と「国民年金の第3号被保険者の資格」を失って【なおかつ】「勤務先で健康保険・厚生年金保険に加入することもできない」という場合ですが……

この場合は、【市町村が運営する国民健康保険(国保)】に加入し、【国民年金の第1号被保険者】として「国民年金保険料」を納めることになります。

この場合、「勤め先」と「自分が加入する医療保険と年金保険」は【無関係】です。


*****
備考1:「130万円の壁」と「健康保険・厚生年金保険の加入要件」について

ときどき「年収が130万円以上になると健康保険・厚生年金保険に加入しなければならなくなる」と考えている人がいますが、ごれは【間違い】です。

「収入が130万円以上になる」ことと「健康保険・厚生年金保険に加入する(できる)」こととは【無関係】です。

たしかに、「収入が130万円以上になる」と原則として「(家族が加入している)健康保険の被扶養者の資格」と「国民年金の第3号被保険者の資格」はどちらも【失います】。

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しかし、だからといって「(自分の勤務先で)健康保険・厚生年金保険に加入できる」とは限りません。

勤務先が「適用事業所」というものに該当しなければ、【たとえ正社員でも】「健康保険・厚生年金保険」に加入することはできません。

一方、勤務先が【特定適用事業所】というものに該当する場合は、たとえ【年収106万円(≒賃金の月額が8.8万円以上)】でも加入できる(しなければならない)場合もあります。

(参考)

『Q. 私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20140902-07.html
※「特定適用事業所」についてはページ中段以降で説明されています。

---
ちなみに、「健康保険の被扶養者の資格」と「国民年金の第3号被保険者の資格」を失って【なおかつ】「勤務先で健康保険・厚生年金保険に加入することもできない」という場合ですが……

この場合は、【市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)】に加入し、【国民年金の第1号被保険者】として「国民年金保険料」を(日本年金機構に)納めることになります。

この場合、「勤務先」と「自分が加入する医療保険と年金保険」は【無関係】です。


*****
備考2:「健康保険の被扶養者」の認定(資格審査)と「同居・別居」について

まず、「健康保険に加入している家族」は「同居」でも「別居」でも「被扶養者」の資格は【ありません】。(なお、「後期高齢者」も資格がありません。)

審査を受けられるのは「健康保険に加入していない家族(≒国保に加入している家族)」か「健康保険を脱退したばかりの家族」のどちらかです。「子」の場合「別居」でも審査は受けられます。

審査基準はどの健康保険でも【ほぼ同じ】ですが、まったく同じでは【ありません】ので注意が必要です。

---
また、加入者が膨大な「全国健康保険協会(協会けんぽ)」では、実質的に「事業主(≒雇い主、会社)」が審査している場合もあります。

(参考)

【三菱電機健康保険組合の基準】『被扶養者の認定基準』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
【協会けんぽの基準】『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html
---
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/20120324.html
『リンク集>健保組合|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list/
※「健康保険組合」は1,400近くありますので、すべて掲載されているわけではありません。

投稿日時 - 2019-06-16 22:47:35

お礼

補足ありがとうございます!

投稿日時 - 2019-06-17 12:28:39

ANo.3

dymkaです。訂正です。

(誤)この「標準報酬月額」は、「老齢厚生年金」や「障害【基礎】年金」、「傷病手当金」などの算定にも用いられます。

(正)この「標準報酬月額」は、「老齢厚生年金」や「障害【厚生】年金」、「傷病手当金」などの算定にも用いられます。

※「基礎年金」はいわゆる「国民年金」のことです。

投稿日時 - 2019-06-16 19:31:57

お礼

わかりました。どうもありがとうございました!

投稿日時 - 2019-06-17 12:29:15

ANo.2

>……この場合全体的に見て(父親の収入面など)税金とか保険料とか、損になっていますか?

「税金」も「保険料」も【akomama0717さんの収入】に応じて決まるルールになっています。

収入が増えれば税金も増えますし、保険料も増えます。

ですから【損でも得でもありません】。

---
そして、「akomama0717さん【個人】の収入」「akomama0717さん【個人】の税金」「akomama0717さん【個人】の保険料」がいくらであろうと【お父様の収入】が増えたり減ったりすることも【ありません】。

---
なお、「年収が、税込みで 139万円程になると思います。」とありますので、おそらく【(お父様が加入している)健康保険の扶養】のことを気にされているのではないかと思います。

「健康保険の扶養」、正確には【健康保険の被扶養者(ひ・ふようしゃ)】の【資格】は【収入に関係なく】【健康保険に加入した時点で】失います。

つまり、akomama0717さん【個人】が健康保険に加入した時点で(収入金額にかかかわらず)、【お父様が加入している健康保険】から【脱退しなければならない】ということです。

---
ちなみに、【お父様が支払っている健康保険料】は、akomama0717さんが脱退しても【変わりません】。

つまり、これまでは【お父様が加入している健康保険】を【タダで】使わせてもらっていたということです。

(参考)

『被扶養者削除手続き|味の素健康保険組合』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/sakujo.html
>1. 被扶養者が就職し、就職先の【健康保険に加入(被保険者証が交付された)】・・・就職先の資格取得日が削除日となります。

※「味の素健康保険組合以外の健康保険組合」でも「協会けんぽ」でも、このルールは同じです。


>もし損になっているとしたら、どのようにしたら良いですか?

上記のように、「税金」も「保険料」も「akomama0717さん【個人】の収入」に応じて決まるので何もする必要はありません(何もできません)。


*****
(詳しい解説)※長文です。

たとえば、「税金」ですが、以下の「簡易計算機」を使うと「給与収入」の金額に応じて「所得税」と「住民税」が増えたり減ったりするのが分かると思いますが、その金額を自分の都合で変えることは【できません】。

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

※「所得税」も「住民税」も(1月から12月の間の)【年収】を元に計算します。
※毎月の給与から引かれる「所得税(源泉所得税)」は、あくまでも【仮の税額】です。

---
「保険料」も同じで、以下のサイトで試算できますが、やはり自分の都合で変えることは【できません】。

『厚生年金・健康保険の保険料額の自動計算ツール|社会保険労務士 西山事務所』
http://www.n-jim.jp/information/tool.html#result
『雇用保険料の計算|keisan』
https://keisan.casio.jp/exec/system/1324267303

※「厚生年金」と「健康保険」の保険料は【標準報酬月額】という独特な基準で決まりますが、【保険料の目安】を知りたいだけならば「月収(≒年収の12分の1)」で計算しても問題ありません。


*****
◯備考1:「税金」について

このように、「税金」も「保険料」も自分の都合では変えられませんが、税金には【その人の事情を考慮して安くしてもらえる仕組み】があります。

たとえば【所得控除(しょとく・こうじょ)】という制度もその一つです。

---
たとえば、akomama0717さんならば「障害者控除」という【所得控除】が受けられると思います。

なお、「所得控除」は全部で14種類ありますが(一部を除いて)【自己申告】しないと適用されないので注意が必要です。(仮に申告を忘れた場合は原則として5年さかのぼって訂正が可能です。)

---
ちなみに、お父様は「akomama0717さん」という家族を扶養しなければならない(生活の面倒を見なければいけない)ので「扶養控除」という「所得控除」を受けていたと思います。

しかし、「akomama0717さん」がお金を(ある程度)稼ぐようになったので、これからは(akomama0717さんを対象とした扶養控除は)受けられなくなります。

(参考)

『所得控除って何?どんな種類がある?(更新日:2018年12月10日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/
『所得税……扶養控除|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
>2 扶養親族に該当する人の範囲
> (3) 年間の【合計所得金額が38万円以下】であること。(給与のみの場合は【給与収入が103万円以下】)
---
『収入と所得は何が違うの?(更新日:2019年01月04日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

----
「住民税」には(「所得税」にはない)「非課税限度額」という制度があります。

「非課税限度額」は、「市町村が、その住民の住民税を非課税にするかどうかを判定するための基準」のことで、「障害者、未成年者、寡婦(夫)」は限度額が高くなります。(つまり、非課税の判定になりやすくなるということです。)

(参考)

『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
https://www.city.hanamaki.iwate.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei/1001286.html
※「非課税限度額」は収入ではなく【所得】で判定します。
※「非課税限度額」は自治体ごとに違いがある場合があります。


*****
◯備考2:「保険」について

「保険」、ここでは「健康保険」と「厚生年金保険」の2つについてですが、「保険料」が【標準報酬月額】をもとに決まることは少し触れました。

この「標準報酬月額」は、「老齢厚生年金」や「障害基礎年金」、「傷病手当金」などの算定にも用いられます。

簡単に言えば「年金や傷病手当金の支給額は、支払った保険料(≒標準報酬月額)によって決まる」ということです。

---
ちなみに、よく誤解されますが、「厚生年金」に加入しても「国民年金」を脱退するわけではありません。

「厚生年金」に加入した人は「国民年金」にも加入し続けますが、「国民年金保険料」を納めなくてよくなるだけです。

正確には違いますが、「厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれている」という【イメージ】です。

(参考)

『~ 年金が「2階建て」といわれる理由 ~|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第2号被保険者|日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai2hihokensha.html
>国民年金の加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者を第2号被保険者といいます。この人たちは、【厚生年金や共済の加入者であると同時に、国民年金の加入者】にもなります。
---
『傷病手当金|価格.com』
https://hoken.kakaku.com/insurance/gma/select/syobyou/


*****
◯備考3:「家族手当」などの「手当」について

「お父様の収入が増えたり減ったりすることもありません。」としましたが、【お父様の勤務先の会社に】【家族手当のような制度】がある場合は、お父様の収入が減ること【も】あります。

どういうことかと言いますと、【会社によっては】「養わなければならない家族がいる従業員」に給料を多めに支払う制度があります。

一般的には「家族手当」や「扶養手当」などと呼ばれている制度です。

ですから、「お父様の勤務先の会社に家族手当のような制度がある場合」は、akomama0717さんの稼ぎが増えることによって、「手当がなくなる(≒給料が減る)」ということもあるわけです。

ルールは【会社ごとに】バラバラですから、詳しくはお父様にご確認ください。

(参考)

『賃金の1割を占める 「手当」(更新日:2018年04月24日)|All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

投稿日時 - 2019-06-16 19:24:38

お礼

早速ご回答ありがとうございます。
詳しく説明して頂き勉強になりました。
一つ一つ確認していきたいと思います。

投稿日時 - 2019-06-16 20:34:39

ANo.1

微妙な線なのですが、お父様の扶養に入ったまま(健保だけ)の方が健保料の負担をなくせますが、条件があります。
1 生活費の補助をしてもらっている、自身の収入より多い額。振込記録など必要。
2 通常の社員の3/4未満の労働時間、たいていは週30時間を切らなければなりません。30はアウト。
両方満たせば健保は扶養に入れてタダ。年金は国民年金へ落ちてしまうが、掛け金も少し安いはず、たぶん。少なくとも、健保料だけはゼロになるので、その分節約になります。
また、お父様の方で、所得税の扶養控除を付けられるでしょう、そちらの税金が若干安くなる。
年収総額は障害者控除も付くので、この水準でも問題ないはずです。
と言った感じかな?
週30時間を29にしてもらえるのかどうかですね。会社だって社保の負担分が丸々無くなるからおいしいはずだけど、、、障害者雇用義務が引っ掛かるかな?よくわからん。

投稿日時 - 2019-06-16 18:36:34

お礼

早速ご回答ありがとうございます。
詳しく説明して頂きとても勉強になりました。
頂いたご回答を元に家族と相談したいと思います。

投稿日時 - 2019-06-16 20:11:27

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