こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

締切り済みの質問

単身赴任中の生計について

今主人が単身赴任しています。
子供が2人おり(5,3歳)、私と一緒に実家で生活しています。(母と同居です)

私も働いておりますが主人からはほとんどお金をもらっておりません。(子供の教育費も)
子供は主人の扶養にはなっていますがこれでも生計を一にしている状況なのでしょうか?

せめて少しはお金をいれてほしいと頼んでも半年に一回、ボーナス時期に少しばかりはくれますがそれ以外は全くです。

家賃、食費、光熱費等全て別会計です。

離婚は考えていませんがずっと気になっていたもので…
よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2019-06-23 13:44:04

QNo.9628440

困ってます

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(5)

dymkaです。

「私は医師国保に加入しております」という一文がありましたので補足です。

---
「医師国保」などの「組合国保」も「市町村国保」もどちらも「国民健康保険法」に基づいて設立・運営されている「公的医療保険」です。

そして、どちらの国保にも「健康保険や(公務員などが加入する)共済組合」の【被扶養者】の制度に相当する制度は【ありません】。

---
ただし、「組合国保」の場合は、「家族」を【安い(定額の)保険料】で加入させることができる場合が多いです。

また、「加入者本人(組合員)」の保険料も「市町村国保」に比べて安い場合が多いです。

※ちなみに「健康保険(共済組合)の被扶養者」は【保険料タダ】です。

※「組合国保」「市町村国保」ともに【住民票上の(住民基本台帳上の)世帯】をベースに作られている「公的医療保険」で、加入は原則として「住民票上の世帯単位」になります。(ただし、健康保険や共済組合の加入者である世帯員を除きます。)

(参考)

『国民健康保険組合|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E7%B5%84%E5%90%88
---
【東京都医師国民健康保険組合の場合】『保険料について』
http://www.tokyo-ishikokuho.or.jp/member/02_kanyu/04.html
【東京都医師国民健康保険組合の場合】『Q.現在、住んでいる区市町村の国保に家族と一緒に加入している従業員を、本人一人だけ医師国保に加入させることはできますか?』
http://www.tokyo-ishikokuho.or.jp/member/04_qa/index.html#s2

投稿日時 - 2019-06-24 01:13:28

dymkaです。

>お金はくれませんがちょこちょこ会ってはいるのでだめですよね?

残念ながら私のような「夫婦関係の詳細が分からない第三者」からはなんとも言えません。

支給申請の【審査】をする【各地方自治体】の判断になります。

(参考)

『離婚が成立していなくても別居中でも対象になる場合もある 「児童扶養手当」の制度(2016/07/20)|マネーの達人』
https://manetatsu.com/2016/07/70614/
>……離婚が成立するまでかなり時間がかかるケースもありますので、児童扶養手当の受給資格が少しでもありそうなら、市区町村役場でご相談されることをおすすめします。

---
ちなみに、「夫が生活費を入れてくれない」ような場合の対処については、【様々な法律】【様々な行政上の制度】に詳しくないと、一人で考えていても埒が明かないと思います。

「様々な法律」について詳しいのは「弁護士」ですから、弁護士に相談するのが手っ取り早いです。

しかし、弁護士も人間ですから、人並み外れた天才・秀才でもなければ専門分野を持って仕事をするのが普通です。

ですから、今の夫婦の状況を打開(改善)したいのであれば「離婚など夫婦関係を専門とする(優秀な)弁護士」に相談するのがベストかと思います。

そういう弁護士なら「児童扶養手当」のような「行政上の制度」について詳しいのはもちろん、当然「効果的な申請のノウハウ」なども熟知しているでしょう。

少なくとも、OKWAVEのような「トンチンカンな回答ばかり」でないのは確かです。

(参考)

『別居後離婚後の児童手当・児童扶養手当・保育料等の扱い|多治見ききょう法律事務所』
https://tajimi-law.com/rikon/teate-futan.html
『生活費を渡さない夫への対抗策は? 妻ができることのまとめ[最終更新日] 2017年08月11日|Legalus』
https://legalus.jp/divorce/separation/ed-3162
『法テラス』
https://www.houterasu.or.jp/index.html



*****
備考:「扶養控除」について

「扶養控除」は、「扶養しなければならない(≒生活の面倒を見なければならない)親族(≒家族)」がいる納税者の税負担を軽くするための(税法上の)制度です。

ですから、【制度の趣旨から言えば】、扶養控除を申告できるのは「お子さんを扶養しているcyuto-tfさん、もしくはcyuto-tfさんのお母様」ということになります。

---
とはいえ、「扶養控除」などの【所得控除(しょとく・こうじょ)】は原則として「納税者の自己申告」だけで適用され「審査」は【ありません】。

ですから、旦那さんが「扶養控除」を申告しても税務署から指摘を受ける可能性も低いでしょう。

※税務署は「審査」はしませんが、必要があれば「調査」はします。

(参考)

『所得控除って何?どんな種類がある?(更新日:2018年12月10日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/177848/
---
『確定申告後に税務署から来署案内?(2011/01/18)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html『税務署はいくらから来る?(2010/12/06)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

---
ちなみに、「扶養控除」は、平成23年分の所得税から「16歳未満の扶養親族」は扶養控除の対象ではなくなりました。

つまり、cyuto-tfさん(もしくはお母様)は、お子さんが16歳になるまで扶養控除は受けられないということです。

ただし、【住民税の非課税限度額】の判定では「16歳未満の扶養親族」も考慮されますので、「住民税の申告」では申告しておいたほうがよいです。

(参考)

『所得税……扶養控除|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
>3 【控除対象】扶養親族に該当する人の範囲
>【控除対象】扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が【16歳以上】の人をいいます。
---
『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
https://www.city.hanamaki.iwate.jp/kurashi/zeikin/jyuminzei/1001286.html


---
「住民税の非課税限度額」というのは、「(市町村が)その住民の住民税を非課税にするかどうか判定するための【所得の】基準」のことで、「税法上の扶養親族」が多いほど基準が上がります(=非課税の判定になりやすくなります。)。

「非課税限度額」は、「所得税」にはない【住民税独自の制度】で、自治体によって異なる場合もあります。

詳しくは(税務署ではなく)お住まいの市町村の役所にご確認ください。

※国(≒税務署)に「所得税の確定申告書」を提出している場合や、勤務先に「(個人住民税の)給与所得者の扶養親族申告書」を提出している場合は、原則として「住民税の申告」は不要です。

※「税法上の扶養親族」の要件は「所得税」も「住民税」も同じです。

※「税法上の所得(金額)」は「収入の金額」とは異なります。

(参考)

【町田市のルール】『個人住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
『源泉所得税関係>[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、【個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」】と統合した様式となっています。
---
『所得税……扶養控除|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
>【扶養親族】とは、その年の12月31日……現況で、次の【四つの要件のすべて】に当てはまる人です。
---
『収入と所得は何が違うの?(更新日:2019年01月04日)|All About』
https://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

投稿日時 - 2019-06-24 00:43:03

>……これでも生計を一にしている状況なのでしょうか?

(常識的に考えれば)「生計を一にする」とは言えないでしょう。


*****
(詳しい解説)※長文ですから必要に応じてご覧ください。

まず「生計を一にする」は、【所得税法】という法律上の「考え方」です。

ただし、法律上は「◯◯が◯◯ならば生計を一にしている」というような具体的な条件は定められて【いません】。

なぜ法律でルールが決められていないのかといえば、【国民一人ひとりの生活状況】は【一人ひとり違う】のが当然なので、杓子定規なルールは(作りたくても)作れないからです。

---
とはいっても、「配偶者控除」や「扶養控除」は「生計を一にしているかどうか?」によって申告できるかどうか(税金が安くなるかどうか)が決まりますので、ある程度の基準がないと困ってしまいます。

このように「法律では決まっていないけれど、具体的な基準がないと困ってしまう」場合には、「とりあえず、こういうふうに考えて結論を出しなさい」というように「国(など)の役所」が【目安】を作ることになっています。

この「目安」のことを「通達」などと言って、「生計を一にする」については以下のような【目安(通達)】が出されています。

『所得税……扶養控除……「生計を一にする」の意義|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

---
cyuto-tfさんの場合は「勤務の都合上別居している場合」に該当するので、「主人からはほとんどお金をもらっておりません。」という状況では(常識的に考えて)「生計一にすている」とは言えないことになります。

(参考)

『所得税……扶養控除|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
>扶養親族とは、その年の12月31日……の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>(2) 納税者と生計を一にしていること。
---
『所得税……扶養控除……地方に住む両親を扶養控除の対象とする場合|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q3
---
『税務上「生計を一にする」と「生計を共にする」は違う!?(2012-11-13)|独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ』
http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-165.html



*****
◯備考1:【健康保険の】「被扶養者(ひ・ふようしゃ)」の認定基準(資格の審査基準)について

上記の通り、「生計を一にする(かどうか?)」は、あくまでも【所得税法】という法律上のルールです。

ですから、【健康保険法】で定められている「被扶養者」の認定基準とは【無関係】ですからご注意ください。

なお、「国民健康保険(国保)」は【国民健康保険法】というまた異なる法律でルールが作られていて「被扶養者」の制度自体が【ありません】。

---
ちなみに、「健康保険法」には「被扶養者」の細かい条件は定められて【いません】。(「同居・別居」「親等数」などのざっくりとした条件だけしか決まっていません。)

理由は「所得税法」の場合と同じで、「国民一人ひとりの生活状況は一人ひとり違うので杓子定規なルールは(作りたくても)作れない」からです。

ですから、やはり「国が作った目安」を元に【健康保険の運営元】が認定基準(審査基準)を作っています。

たとえば、「三菱電機健康保険組合」の認定基準は、以下のようになっています。

『被扶養者の認定基準|三菱電機健康保険組合』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
※「●仕送り基準額」を参照

---
「健康保険組合」は1400近くあり、どの「健康保険組合」も【だいたい同じルール】ですが、まったく同じでは【ありません】ので注意が必要です。

必ず【旦那さんが加入している健康保険】のルールをご確認ください。

なお、【全国健康保険協会(協会けんぽ)】が運営している健康保険の認定基準は以下のとおりです。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html

(参考)

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/20120324.html
『リンク集>健保組合|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list/
※掲載されていない健康保険組合もあります。



*****
◯備考2:会社が支給する「扶養手当」などの【手当】について

言うまでもありませんが、「手当」の支給ルールは【会社ごとに】違います。

ですから、「旦那さんの手当」については「旦那さんの勤務先」の【就業規則(賃金規定)】をご確認ください。

(参考)

『賃金の1割を占める 「手当」(更新日:2019年02月03日)|All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

投稿日時 - 2019-06-23 15:45:26

補足

ご丁寧にありがとうございます。

離婚の予定はないのですが現状は単身赴任ではありますがほぼ別居状態ですね。

児童扶養手当(国の手当です)の受給者の資格は調べた限りまだなさそうですので残念です。
(お金はくれませんがちょこちょこ会ってはいるのでだめですよね?)

投稿日時 - 2019-06-23 22:44:57

ANo.2

毎月生計を共にしているとは思いませんが、ご主人の収入は生活費を差し引いた後貯蓄されていますか。その貯蓄金額は家の購入や将来の大学進学費用などに使われる予定だとすれば生計一つに入ります。

共稼ぎである場合、どちらのお金で食べているとははっきり言えないものです。多くは妻の稼ぎは教育費用などとぼんやりと分けられていますが、それでも食費に使ったりしますから。

ただ生計を一つにと言えば扶養手当に響くのならば、得する方を選んでください。そんなに細かく正直に申請する必要はありません。一般庶民の場合の税金逃れは六本木ヒルズの税金逃れに比べたら問題なし、に近いです。

投稿日時 - 2019-06-23 14:10:53

補足

主人の方で貯蓄はしておりません。

困っているのは保育園などの月謝が夫婦2人の所得税?かなにかで決まるので現状では生計を一とはいえないのではないかと思った次第です。

投稿日時 - 2019-06-23 16:08:42

ANo.1

それでは生計を一にしているとは言えませんので、社保の扶養には入れられませんねぇ。あなたが社保ならそちらの扶養にできますが、そうでないなら子供さんだけ国保に入れざるを得ないでしょう。費用が余分に出ますね。やぶ蛇なのでは?
お母様についても同様。

投稿日時 - 2019-06-23 14:03:40

補足

生計を一にしていないと子供も主人の扶養に入れられないのですか?
私は医師国保に加入しておりますが…扶養制度があるか調べてみます。

投稿日時 - 2019-06-23 22:48:24

あなたにオススメの質問