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解決済みの質問

国が赤字でも国家公務員のボーナスは7年連続増の謎

一般企業ならば、赤字決算ではボーナスは減額か支給なしですが、国家公務員は減額どろこか7年連続増加とのことです。
これはどのような判断によるものか、また、これを止めるためのどれほどの動きがあるか教えてください。
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1-%e5%a4%8f%e3%81%ae%e3%83%9c%e3%83%bc%e3%83%8a%e3%82%b9%e3%81%af%e5%b9%b3%e5%9d%8767%e4%b8%879100%e5%86%86-7%e5%b9%b4%e9%80%a3%e7%b6%9a%e3%81%ae%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%b9/ar-AADxlbh

投稿日時 - 2019-06-28 12:03:26

QNo.9629876

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

2006年に北海道の夕張市が財政破綻した折、その年の夏のボーナスは愈々逼迫した状況にありながらも前年を上回っていた。

公務員給与は、国家公務員は人事院、地方公務員は各都道府県に設置される人事委員会の決定に基づくが、財政破綻の兆しが見えながらも支給額の減額には市条例の改正が必要などと言って、破綻に向けた数年間にもズルズルとその事実を公表することもなく平然と高額なボーナスを懐に入れていた訳だ。

現実の財政事情を度外視して尚、住民の暮らし向きや困窮をよそに、様々な理由を並べたてては自らの給与の保全、保身を図るのは公務員の性。

特に安倍総理にとっての国民とは公務員と国家の経済運営にとっては重要な大企業関係者のみであり、先日の参議院決算委員会で共産党の小池議員が年金問題の財源に絡み、大企業の法人税も中小企業並みに負担をすべきとしたのに対して、大企業を大切にしなければ日本経済自体が相当のダメージを受けるなどと言って、公務員同様に大企業の優遇を明言している。

安倍総理自体、政治理念も矜持もない金金金の経済一辺倒のトランプのような人間ですから公務員は当然として、大企業に対しても特別な対応をする。

そして、その大企業の高額な給与水準を元に公務員給与が決定されるのですから、自然なかたちで公務員も優遇される。

まあ、公務員とはこうしたものだと思いますよ。

公僕(公衆、国民への奉仕者)などということは、今は死語なのでしょうかね。

投稿日時 - 2019-06-28 13:38:03

お礼

ばっさりと回答ありがとうございます。不満を代弁していただいてすっきりした気持ちになりました。

投稿日時 - 2019-06-28 16:25:39

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回答(5)

ANo.5

一般企業は「儲け」が全てです。開発投資費用も株の配当も社員の給料も儲けの中から払います。借金なども可能は可能ですが、赤字だと銀行も貸してくれなくなります。

国は税金から支出しますので営利企業ではありません。公務員の給与は一般国民の給与をベースに妥当な額を決めています。無論公務員の給与が低すぎれば良い人材が得られませんから、一般国民よりは幾らか高めに設定している筈です。
国の経営には給与以外にも色々の予算が必要です。特に「先行投資」のためには「税金」以外の「借金」が必要になります。昔、日露戦争の遂行のためにヨーロッパ諸国のお金持ちから借金したのは有名ですが(返すのに何十年かかかった筈です)最近では国内の経済振興のために国民から借金します。
詳しい経済理論はご自身で勉強なさってください。

投稿日時 - 2019-06-28 15:58:28

お礼

回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2019-06-28 16:24:35

ANo.3

黒字、赤字っていう考えが不適です。

大幅増税して歳入が増えたり、公共事業を削減して歳出が減ったりしたら、ボーナスを支給することになります。

投稿日時 - 2019-06-28 13:06:25

お礼

回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2019-06-28 16:23:01

ANo.2

国家公務員だけでは無い。地方公務員だって同じ。寧ろ、地方公務員の方が貰っている額が多い上に数も多いので、国家財政に及ぼす影響は甚大だ。
公務員の給料は、公務員が決めているので好き勝手という状態。
驚いたことに、どこも東京都を除けば地方は皆大赤字だというのに、公務員の給料は、1流企業並み。
自民党のアホどもは、公務員は皆優秀だからと言って大赤字の地方に多額の補助金を与え、それを公務員達は自分たちの給料に充ててきたが、児童相談所や年金紛失などの事例を見ても彼らが優秀の筈が無い。
借金がどんどん膨らんでいるというのに、それを削減しようなどということは殆どしない。自分たちの収入とは無関係な弱い人たち、国民年金受給を減らすとか生活保護受給者の支給金額を減らすというようなことをやっているが、こうしたものを減らしても元々の金額が小さいのでたいしたことが無い。それよりも公務員の給料を1割でも減らしたら莫大な出費の抑制になる。それなのに、こうしたでたらめなことを続けてきた結果が1100兆円を超える巨額の借金だ。
それで、こんなに借金が増えたので、この秋には消費税の増税をと安倍は言っているが、殆どの国民はやむを得ないという態度だ。
国民があまりにも脳天気すぎるからこうなるのであって、でたらめな税金の浪費に対してはもっと声を上げるべきだし、選挙の時には自民党に鉄槌を下すべきなのだ。

投稿日時 - 2019-06-28 12:41:36

お礼

ありがとうございます。ご尤もと思います。

投稿日時 - 2019-06-28 13:07:05

ANo.1

国の赤字は、国家公務員の給料決めるのに関係無いです。

人事院 - 人事院勧告(国家公務員の給与)
https://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index.html

| 人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。


> これはどのような判断によるものか、

首相なんかが「景気は上向きだ」「賃金指数は上がってる」とかって言ってるのを真に受けてとか。

投稿日時 - 2019-06-28 12:12:53

お礼

ありがとうございます。民間の一般水準に合わせるということですが、民間全体ではなく一部の好景気の企業水準に合わせえているように思えます。

投稿日時 - 2019-06-28 13:05:57

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