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締切り済みの質問

条例は施行日以前に遡及して適用されるのでしょうか?

市条例による負担金について、教えていただきたく、質問いたします。
国の補助金を受けた、県営事業の「急傾斜地崩壊対策工事」で工期は2017年度から約5年の事業です。
住宅に隣接する急傾斜地が崩落する危険があり、2013年頃から陳情してきて、工事が決定しました。
その際に、5%の地元負担金が必要であるとの市役所の説明があり、やむを得ず承諾いたしました。
なお、負担金や寄付金等に関する承諾書や念書は取り交わしておりません。
負担額は間口幅等の条件により80万円から430万円と個人差があります。
当方の概算負担金額は、約430万円になります。(確定額は工事費用の入札により決定される由。)
近隣の市町村に比べて多額であることから、市役所の条例集を閲覧確認したところ、市役所には当該の条例がなく、「内規」と書かれた文書を根拠にした特定寄付金 であることが判明いたしました。
(その文書を見せてもらいましたが、文書番号や日付、施行日の記載がなく市役所の文書規程にも該当しない、メモ程度の文書でした。)
内規を根拠にした寄付金と判明したため、強制力がないものと理解して、3度にわたり住民代表3人で市役所に出向き、支払いの猶予又は減額を交渉しておりましたが、聞く耳を持っていただけませんでした。
その後に開催された説明会で、「内規による寄付金といえども、全額納付書していただけない場合は工事途中ですが、事業を中止するしかない」と文書にて回答がなされた為、2017年度分、2018年度分の負担金(名目は特定寄付金)をやむなく納付いたしました。
金額は2017年度分は18万円、2018年度分は80万円で、今後は工事完成(2022年度末完成予定)までに総額が分割請求されます。。

その後、突然に2018年12月の市議会で2019年4月1日施行日の「土木事業分担金徴収条例」が制定されて今日に至っております。

その条例及び施行規則に急傾斜地崩壊対策工事に係る負担金が5%と明記されております。
工事着工後に制定された市役所の「土木事業分担金徴収条例」は施行日以前に遡及して適用されるのでしょうか?

工事着工前に制定されていた条例条例による負担金ならば支払いいたしますが、工事着工後に制定された条例なので、負担金の支払い義務は無いと思っております。

この工事の完成が約4年後になりますが、完成まで負担金は不要ではないでしょうか?
なお、支払済みの負担金(名目は寄付金)については、不本意ながら寄付金なので返還請求は考えておりません。
当初は条例が存在していないことを知らず、市役所職員の口頭による説明を承諾した経緯がありますが、あまりにもひど過ぎると感じております。
(説明会では内規による寄付金等の表現はしておらず、負担金という説明でした)
なお、工事については県土木事務所の監理のもと順調に進んでおります。

投稿日時 - 2019-07-16 11:13:22

QNo.9635951

困ってます

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回答(6)

ANo.6

No.1です。

何度もすみません。
条例制定が要件とされていませんと、誤った回答をしてしまい、失礼致しました。
納得行くまで闘って下さい。

投稿日時 - 2019-07-16 18:42:12

ANo.5

No.1です。

納得いかないようですが、本来はその急傾斜が崩れて他人に被害を与えないようにするのは土地所有者(今回の場合は貴方)の責任です。
ただし、個人にそれを求めることが現実的で無いので、想定される被害の大きさに応じて都道府県が国からの補助を得て事業が行えるように法整備したのです。
その中で、受益者負担も謳われていますが、条例制定には色々と難しい課題もあって、実際の徴収方法は地方財政法や地方自治法を適用した請求となっており、条例制定は要件として求められていません。
実際に、これまではその方法で受益者から問題なく分担金が徴収されて来ました。

しかしながら、昨今の自然災害の増加によって、土砂災害対策の必要性が高まり、積極的に事業を推進するために、条例を整備しようという動きが広まっただけです。

投稿日時 - 2019-07-16 17:14:04

補足

[その中で、受益者負担も謳われていますが、条例制定には色々と難しい課題もあって、実際の徴収方法は地方財政法や地方自治法を適用した請求となっており、条例制定は要件として求められていません]
この論理なら、地方自治法、特に第228条が必要ないのでは?
市役所も泥縄式に条例を作らなくても、良いのでは? 
行政がそのような曖昧な論理で受益者負担金を徴収?

[実際に、これまではその方法で受益者から問題なく分担金が徴収されて来ました。]
私の考え方が拙いためか、どうしても理解できません。

国や都道府県、市町村にいたるまで、すべての政治は法律に基づいてなされておると思っておりましたが?   私の考えが変なのかなー。

投稿日時 - 2019-07-16 17:58:38

ANo.4

泥縄で条例を作ったのがあからさまですね。名目も違っています。民事で返還訴訟できそうです。利益を得るとはいっても市民の安全を守るのは行政の義務です。 急傾斜地はあなたのものではない。所有者は誰でしょうか?市有地だったら危険を承知の上で放置していたということになると責任を追及されるのは誰でしょうか。

投稿日時 - 2019-07-16 14:34:33

補足

地元住民が指摘したことにより泥縄で作られたことは明らかです。(友人の市議に聞きました)

当方、限界集落のような田舎です。(地価が付かない程の土地です)
土地(山林)の所有者は自分です。
待受け擁壁、法面工事が施工される部分のみ、微々たる金額ですが県が買い取ってくれました。
今後、その擁壁や法面が崩壊などの不都合が起きたときは県が補償してくれるそうです。

なお、ここが崩壊した場合、隣家数軒に被害が及びます。

市役所の言うことが、法律的に正当ならば、法律を守るのが国民の義務ですから支払いします。
(今後、300万円以上の請求がありますがやむをえません。)
工事途中の公共事業に対し突然「条例が出来ました。支払ってください」では納得できません。
秩序が無いに等しいのではないでしょうか。
拙い知識ですが「法律(条例)は不遡及である」と今の今まで思っておりました。

投稿日時 - 2019-07-16 16:01:54

ANo.3

No.1です。

度々すみません。
この場合の法律とは、地方自治法第224条の事です。
ちなみに、都道府県は地方財政法第27条に基づき市町村に負担金を求めており、その負担金分を市町村が分担金として受益者あてに請求しているという流れです。

投稿日時 - 2019-07-16 13:39:13

補足

その請求に、市の条例が必要なのでは?  だから、泥縄で条例を作ったのは明らかです。
その条例を過去に遡及して適用すると云う市役所の考えに納得できないのです。

数年かかる公共工事で着工後に条例が出来たから「多額の分担金を払いなさい」では納得できかねます。

文書で、過去は寄付金としての請求でしたが、今年度からは「工事が着手した場合、負担金を請求する」と明記されております。(昨年度同様に年度末の請求になる由)

着手?とは?? (すでに工事中ですが)   理解も納得もできないのです。

投稿日時 - 2019-07-16 16:37:54

ANo.2

No.1です。

いずれにしても徴収する根拠は法律に定められています。
条例は、徴収方法を定めているに過ぎないので、徴収を逃れる根拠にはなり得ません。
そもそも貴方の資産を守るための工事でもありますし、貴方がたからの陳情を受けて事業化された工事ですから、それ相応の負担金を支払う必要があると思います。

投稿日時 - 2019-07-16 13:08:31

ANo.1

法律では、受益者負担金の徴収方法は都道府県の条例で定めるとなっていますが、都道府県の条例は調べましたか?

投稿日時 - 2019-07-16 11:39:16

補足

県の条例は確認してませんが、県土木事務所職員の説明では、工事費の45%を国の補助を受け、
45%を県が負担する。残りの10%を市に請求すこととなる。
市町村の条例により市と住民の負担割合が違う。
当市は各々5%あて負担となっている由の説明でした。ちなみに近隣市町村の住民負担は1~2%
と低率です。

投稿日時 - 2019-07-16 12:13:08

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