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電力業界への対応

新聞その他、電力会社にだけ無理難題を押し付けている気がしませんか?
10万年に一度の噴火を考慮して原子力発電所の安全対策なんて、そんな噴火があったら、発電所だけでなく、山のちかくから発電所までのところに住んでいる人がみんな死んでしまって、対策取ることに何の意味があるのか。大山から福井の原発まで一体何キロあるのか・・・・。
電力業界に興味がありますが、この傾向って変わらないのでしょうか。

投稿日時 - 2019-07-21 23:33:23

QNo.9637808

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>新聞その他、電力会社にだけ無理難題を押し付けている気がしませんか?
「気がする」ではなく実際に押しつけています。
福島の原発事故の後で官公庁や学会などで責任の押しつけ合いが始まっているのが原因です。

古くから日本地震学会という地質学者の団体があり気楽に原因を発表したり地震を予知していました。
2011年の福島原発事故で過去に発表していた予知などに関して責任が問われるようになりました。
「現在の学問のレベルでは地震を予知できません」と正直に告白して責任を取れば良かったのですが、それをやらずに日本地震予知学会なるものを別に作ってそこへ逃げ込みました。
四国沖で巨大地震が起きると言われていますが、これに関しても
「南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合に警告を出す」という意味不明な宣言をしています。
「異常な現象が観測され」つまり地震が起きてから警告を出すということです。
「異常が観測されない」つまり地震が起きない間は警告しないということですから常識的に考えれば「予知はしません」と言っているのと変わりはありません。

更に、先日の熊本地震に関しては従来の大陸プレートがどうのマグマがどうのという説では説明仕切れませんでした。
結果としてTVなどの報道も今までは「余震に注意して下さい」だったのが「今後も大きな揺れがあるかも知れませんので注意して下さい」に変わりました。

地質学者が過去に調べていたことに関して責任を取らなくなりましたので、電力会社は自社の責任で発電所の地下を掘り返さなくては分からない断層を調べなくてはならなくなってしまっています。
文科省も日本地震予知学会を作ったことで後は知らん顔です。
経産省は原発に関しては事故で既存のコントロール装置が動かなくなった場合には遠隔操作で安全に停止させる設備をつけろと言い出して、これがなければ稼働を認めないと言っています。
こうまでさせられてもご指摘のように「巨大噴火が起きたらどうする気だ」とマスコミも世論を煽り立てています。
今後は北朝鮮にミサイルを打ち込まれたらどうする気だと言い出すでしょう。
つまりご心配の今後の傾向は変わらないだけではなくエスカレートしていくでしょう。

電力業界にご興味をお持ちのようですが技術的には対策がないわけではありません。
現在は大規模発電所で集中して発電して配電していますが、これを小規模な発電所を分散設置して配電する方法があります。
ただし、日本の気象条件に不向きな太陽光や風力は不可です。

世界的には原潜や原子力空母で使われている小型原発を地下に設置する方法が検討されています。
日本では農業用水路程度の水流で発電できる装置が作られています。
これを日本中の川に設置する方法も考えられます。
潮の干満を利用した潮汐発電はフランスで実用化されています。
現在カーメーカーや家電メーカーなどが取り組んでいる燃料電池技術も可能性を持った技術です。

投稿日時 - 2019-07-23 16:39:33

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回答(3)

ANo.3

火力発電所なら 山のちかくから発電所までのところに住んでいる人がみんな死んでしまって それでおしまいですが
原子力発電所は それだけで終わらないからです。現実に福島の現場はいつまでたっても終わりが来ません。

投稿日時 - 2019-07-23 18:07:58

ANo.1

文句を言いたい人は、どんな理由でも、正当化して文句を言いたいものなんです。

投稿日時 - 2019-07-22 00:38:49

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