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解決済みの質問

間接民主制は、あと何年続く?

間接民主制ってあるじゃん。今の日本の政治制度だね。政治家を選ぶときだけ選挙で民意を反映させて、当選後の税運用は何でもアリみたいなヤツです。文書通信出張滞在費を月1千万円に増やしたり、ウルトラ定期券にファーストクラスで飛行機乗り放題を付けたり。

間接民主制は嫌なのだが、あと何年続くと思いますか?50年(西暦2070年)くらい?

選挙に行って、投票用紙に人の名前を書くって、つまんないんだけど。。。そのやり方だと選挙をやる前から結果が見えていて、小泉進次郎みたいな政治家が必ず当選するんです。小泉進次郎はメチャ選挙に強く、ちょっと汚職したくらいでは当選するんです。仮に「所得税率の累進制を廃止して全国民平等一律とすべし」「NHKの訪問員は住居侵入と傷害と暴行を免責とすべし」みたいなことを小泉が言ったとしても、横須賀市民は投票用紙に小泉進次郎と書くんです。

直接民主制の方が良いです。

ネット投票による直接民主制に反対とする意見は往々にして、「ハッキングされたらドーするの?」です。そして、「ハッキング対策は盤石だとして」と話を切り出すと「それは仮定の話だろ」とか言って来ます。こういう会話は、ドーなのよ?

だいたいやねー、今の選挙でも、郵便受けから入場券を盗んだり、ニセ投票用紙の持ち込みとか出来るじゃん。

消費税10%は、嫌なんだけど。。。これは間接民主制に基づく民意なのですが、きっとこれは嘘の民意なんだよ。FXのエントリーみたいにスマホを操作して、直接民主制で税率を決めると、5%以下に約定すると思う。

デモ行進でよく見るじゃん。「増税反対」とか「原発反対」とか。だけど、選挙に比べるとそれはデモ行進は効力の弱い意思表示なんだよな。間接民主制の選挙で「原発反対」と投票用紙に書いても無効票なんだよ。コレって、もどかしくね?

投稿日時 - 2019-08-25 17:10:29

QNo.9649425

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

じゃあ「ハッキング対策が磐石だとして」
そして有権者全員がスマホなりでインターネットにアクセスできるとして。

総務省のサイトによると有権者数は
およそ1億123万人。
認知症やに入院などもあるでしょうし、
話を単純にするため一億としておきましょう。

一億人の意見をどうまとめれば良いとお考えでしょうか?

「ある程度まとめれば」ということなら
現状と変わらない状況になりそうですし…

投稿日時 - 2019-08-25 17:36:35

補足

>一億人の意見をどうまとめれば良いとお考えでしょうか?
  ↑
第一回消費税率決定国民投票

投票期間:令和9年4月1日深夜0時~4月15日よる8時
投票方法:インターネット、銀行ATM、コンビニの複合機、役所の投票所
あなたの理想とする消費税率を0%~15%の整数百分率で入力してください。
0%、1%、2%、3%、4%、5%
6%、7%、8%、9%、10%、
11%、12%、13%、14%、15%

1人1票で、民意の平均値を出し、少数第一位を四捨五入した整数百分率が当分の新消費税率になります。

投稿日時 - 2019-08-25 19:00:36

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回答(6)

ANo.6

現在の世界は、「技術的な進歩に政治を含む社会制度が追いつけていない」状況でしょう。その証拠に、世界的にこれだけインターネット社会になっているのに、「なりすまし」や「ハッキング」などの難しい問題があるとはいえ国政選挙でネット投票を導入している国はほとんどありません。

それどころか日本では、一時一部の市町村で実施された、地方選挙での投票所における電子投票の試験的導入さえ見られなくなってしまいました。制度上可能なのは「電子投票」だけでネットを活用した「電子集計」ができないこともあり、コストの増加に見合うだけのメリットがないのです。

これでは「ネットを活用した直接民主制」など、その是非を論じる以前に「夢のまた夢」です。ただし百歩譲って、こうした技術的・制度的な制約が解消されたとしたと仮定した場合、この「ネット直接民主制」がうまく機能するかどうかは、無責任な言い方に聞こえるかもしれませんが、「やってみなくちゃわからない」でしょう。「衆知を集めてより良い政治が実現」する可能性もあれば、「人気とりの衆愚政治に陥る」可能性もあります。

ただし、それは現在のような間接民主制でも基本的には同じことで、コトの成否は有権者である私たちが議員や首長として誰を選ぶかにかかっています。本当に優れたより良い人物を選び出せているか、「選良」という言葉がほとんど死語となっていることを考えると、「間接民主制」の現在の日本の政治の先行きも明るくないようです。

この「ネット直接民主制」には「多様な民意をどのように集約して最終的に実行する政策とするか」という難問があります。例えば消費税や所得税の税率は低い方がよく、年金支給額は多い方がよく、健康保険料の負担は低い方がよいことは当たり前ですが、それをすべて同時に満たすことは不可能です。ただしこれらを別々に問えば、同時には実現できない「いいとこどり」の矛盾した結果になってしまうおそれが大です。

少なくとも、明らかに両立し得ないものは同時には選べないようにする(矛盾する「いいとこどり」は許さない)工夫は必須でしょうし、それができなければ、このネット直接民主制もつまるところ現在の間接民主制と同様に、「絵に描いた餅」に過ぎなくなるでしょう。現在の間接民主制でも、同時には到底実現不可能な「美しい画餅」を平気で公約として掲げて選挙を戦う政党や候補者が多いからです。

投稿日時 - 2019-08-26 14:53:19

ANo.5

直接民主制の欠点は衆愚政治に陥ることです。構成員が専門的な知識を持たない判断力のない人ばかりだからですね。

間接民主制は知識や意識を持った代表者を選べるし、給与を払うので代表者は専門に特化させることができます。職業政治家ですね。

演説のうまい人が選ばれやすいというような傾向を欠点として批判されておられますが、それを補う意味で大統領制・議員内閣制・大小選挙区制その他のバリエーションは可能です。

国の方針がフラフラする「もどかしさ」は確かに民主政治の欠点かもしれませんね。中国のように一党支配の方が効率的に見えます (ロシアと中国で少し違うのかもしれないけれど)。歴史を辿るとローマの皇帝制度とか中世の欧州の皇帝制度も似ているかもしれませんね。ただ最近の韓国の大統領を見ていて思うのですが、権力を集中させると大統領によって方針が偏ってしまい、退任後その都度殺されたりするようなところが問題ですね。

やはり国ごとに工夫して良い制度を作り上げていくということでしょうか。

投稿日時 - 2019-08-26 00:36:03

補足

>間接民主制は知識や意識を持った代表者を選べるし、
  ↑
選べないと思う。選べないことが大半だと思う。選挙の結果って、要は芸能知名度と組織票でしょ。今井絵理子とか、上西小百合とか。

投稿日時 - 2019-08-26 07:37:04

ANo.4

1です。

現状の国家予算をみるに、その選択肢だと
15%にならざるを得なさそうですが…

まあ、これは僕の感覚なのでわきにおきますね。

消費税はそれで良いとしても
法案はどうすれば良いでしょうか?

代議員もしくは官僚から案を出すとなったら
「代議員憎し」「官僚憎し」で反対票が押し寄せたらなにも決められないですし、
それなら現状とあまり変わらないでしょう。

一億人の中から意見を出しあい、多い物を法案に…
なんか細かい所で揉めて結局なにも決まらなそうですし、
結局「誰が管理するんだ?」という話になりますし。

投稿日時 - 2019-08-25 19:44:42

ANo.3

代議士を選んだ時点で、その後のことは全て委任します。任期中に代議士が行ったことが不満な場合、次の選挙で別の人を選びます。これが間接民主制です。

直接民主制は、現時点では実現できる可能性は低いです。遠い未来、人格をコピーできるようになったなら、その人格を政治手続き用の領域にコピーして、そのコピー人格が直接民主制で法案など決定する、というレベルでないと、法案の直接民主制決議はできないと思います。こんな技術は1000年以内なら可能性はあると思いますが、100年以内程度では無理だと思います。

また、外交については代議士が必須です。直接民主制が実現できる技術ができても、外交面では代議士に委任しないと、国同士の付き合いに支障がでます。某隣の国なんかは国民の意見を聞きがちなので支障でてますね。

現時点で実現できそうなことは、法案の評価を選挙権がある人たちが行い集計されることです。これはマスメディアが一部のサンプルを集計しやってきたことですが、メディア各社の思惑が数字に反映されやすかったです。これをどこかが全体の集計をとれれば、国政も参考にせざるを得ないかもしれません。

でも、そもそもですが、消費税みたいなものを提案してきているのは政治家というより、官僚が主体です。つまり官僚が国民の評価を気にする仕組みにするほうが、効果的かもしれません。官僚ひとりひとりか、ある程度の役職以上に絞るかになるか、いずれにしても選挙民が評価し、その評価に応じて報奨が与えられて良いと思います。(これはこれで問題でそうな気もしますが)

ということで決める項目数が多すぎて、直接民主制はまずは不可能で、項目多すぎても実現するには技術のハードルが高すぎるようです。また外交などがあるので完全直接民主制にはならないと思います。とはいえ、上記のような法案の評価や官僚の評価なら、技術的には実現可能です。まあ、政治レベル官僚レベル経団連レベルで拒否されるとは思いますが。

希望はなくはない。と、私は思うようにしています。
以上、参考にならなかったらごめんなさい。

投稿日時 - 2019-08-25 18:01:00

ANo.2

技術的には、なりすましが不可能で、完全に個人認証が可能にならないといけない。
これに、何年かかるか今のところわかりません。
ハッキングとハッキング防止技術の進歩は、ある意味イタチごっこですので。

次に政治的な事情。
直接民主制を実現するには、最低でも憲法改正が必要だけど、日本では自分たちだけで憲法を改正した前例がありません。(苦笑)
ですので、これも何年先になるか、今のところ予測不能です。

世界レベルに話を広げれば、今のところ直接民主制に近い政治をしているのがスイスなので(国民投票が割と頻繁に行われている)、IT技術の問題さえ何とかなれば、多分実現はスイスが先行すると思われます。

投稿日時 - 2019-08-25 17:55:35

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