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解決済みの質問

障害者年金の初診日について

お世話になります。
初診日の特定はできないのですが、約20年前に2番目に入院した病院のカルテはありました。事務の方からその病院での初診日を教えてもらいました。

最初に入院した約35年前の病院ではカルテ破棄を確認しました。「当院では記録が無いという証明ならできます。」と言われました。どう捉えればいいのか分りません。

約35年前の初診日を2番目に入院した病院のカルテでするにはどうしたらいいですか?

お手数ですがよろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2019-11-04 02:08:40

QNo.9674689

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

ご質問の件に係る運用は「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」というタイトルの、国の通達に基づいて行なわれます。

◯ 障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて
平成27年9月28日付け
厚生労働省年金局 事業管理課長 発/年管管発0928第6号 通知
http://www.shogai-nenkin.com/shosin1510.pdf
(要注意:https://www.mhlw.go.jp/web/t_img?img=1490043 で一部改正あり)

本来の初診時医療機関以外(本来の初診日よりも後に受診した医療機関のことを言う)で「代替となる受診状況等証明書」を書いていただくときに、「5 発病から初診までの経過」欄において『「診療録に前医受診の記載がある場合」には◯を付ける』ということになっています。
具体的には、以下のどちらかに◯を付けて、前医受診の事実を示します。

(1)初診時の診療録より記載したものです。
(2)昭和・平成・令和 年 月 日の診療録より記載したものです。

要するに、「本来の初診日よりも後に受診した医療機関」の初診時などのカルテにおいて、前医を受診した事実が明確にわかることが必要です。
この事実とは、前医の医療機関名、受診期間、診療内容等のことを言います。
なお、通常は、前医からの紹介状(診療情報等提供書と言います)をもって次医に転院することが一般的であるので、紹介状があるときは、そのコピーの添付をもって、前医を受診した事実をより強調・補完することとなります。

勘違いしていただきたくはないのですが、こういった記載はあくまでも「前医を受診している」という事実だけが示されるものであり、必ずしも本来の初診日の特定につながるとは限りません。
つまり、「何とかなるだろう」と言うことはできません。何とかならない場合もあり得る、と言わざるを得ないからです。
この点には、くれぐれも気をつけていただきたいと思います。
要は、本来の初診日を特定できない場合には、どうしても受給につながりにくくなってしまうのです。

ただ、そうではあっても、先述した通知においては、柔軟な運用が図られるように定めており、参考資料等により「初診日が一定の期間内にある」と確認されたときについては、以下のように取り扱うものとしています。

◯ 参考資料の例
(1)
障害年金を請求する理由となる傷病に関し、「過去には異常所見がなく発病していない」ということが確認できる、診断書等の資料
・ 就職時に事業主に提出した診断書(労働安全衛生法による決まり)
・ 人間ドックの結果など
(2)
障害年金を請求する理由となる傷病に関し、その原因(起因)や発生時期を明確に示すことができ得る資料等
・ 交通事故が起因となった傷病であることを明らかにできる医学的資料
・ 交通事故の時期を証明できる資料
・ 職場の人間関係が原因となった精神疾患であるようなときは、そういうことを明らかにでき得る医学的資料や離・就職の時期を証明でき得る資料
(3)
「医学的知見に基づき、一定の時期以前には請求傷病が発病していない」ということを証明でき得る資料
(4)
障害年金を請求する理由となる傷病に関し、その傷病によって受診した、という事実を証明でき得る資料
・ 2番目以降に受診した医療機関で発行された受診状況等証明書等
(5)
障害年金を請求する理由となる傷病に関し、その傷病のために公的福祉サービスを受けたときには、その受けた時期を明らかにでき得る資料
・ 各種障害者手帳の交付に関する資料等
(6)
推定初診時が20歳以降であるときには、障害年金を請求する理由となる傷病に関し、その受診事実や時期を明らかにでき得る第三者証明

◯ 上記のような参考資料が用意されることを前提にして行なわれる取り扱い
(1)
推定初診日が「同一の公的年金制度への加入だけ」の内にあるのかないのか(例えば、すべてが国民年金加入期間のみであって厚生年金保険加入期間が全くないとき)を見て、障害年金を受給するための要件の1つである「保険料納付要件」が満たされているのであれば、本人が申し立てたその日を初診日とできるものとする
(2)
国民年金と厚生年金保険など、異なる公的年金制度への加入があったときには、それぞれの期間において推定初診日が各々存在する、と考えた上で、いずれの期間においても「保険料納付要件」を満たしているならば、本人が申し立てた日が参考資料上妥当であると認められたときに、本人が申し立てたその日を初診日とできるものとする

初診日が確定できない、ということになると、保険料納付要件を満たしているかどうかも確定できません。
なぜなら、初診日が存在する月の前々月までの保険料の納付状況を見るからで、受給の可否を左右する重要な要素となります。

◯ 障害年金の受給3要件[すべて満たすこと]
1 初診要件(原則として、公的年金制度加入中であること)
2 保険料納付要件(初診日前日時点での、初診日が存在する月の前々月までの納付状況が満たされること)
3 障害要件(障害認定日[原則として、初診日から1年半経過後]または事後重症請求日[65歳の誕生日の前々日まで]において、年金法でいう障害の状態が満たされていること)

その他、前回の回答でお示しした参考資料等も含め、総合的・客観的な判断の下で「請求者(障害者本人)が申し立てた初診日で妥当である」とされて初めて、本来の初診日での受診状況等証明書(初診証明)が取れないときでも、あなたが申し立てた日(要するに、2番目以降の受診先における初診の日等のほか、推定初診日も含む)を初診日として取り扱うことができます。

「取り扱うことができる」という表現には、くれぐれも注意して下さい。
これは「必ずそのように取り扱われるとは限らない」ということを意味します。
つまりは、どれだけ客観的に説得し得る参考資料を用意できるかがカギで、どうとでも取られてしまいかねない内容のものしか用意できなかったのなら、受給につながりにくくなってしまいます。

以上のように、決して甘いものではありません。
精神の障害などの場合には特に、このようなケースがしばしば発生します。
 

投稿日時 - 2019-11-04 19:24:32

補足

参考資料の例で(4)、(6)が一番可能性があると思います。
当時の参考になりそうな資料など心当たりがある関係者に確認してみようと思います。
(6)も客観的な証拠も必要かと思いますので難しいけど見舞いに来てくれた友人などの証言を集めてみます。

かなり難しいという事が分りました。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-11-04 22:13:06

お礼

詳細なご説明をありがとうございます。
大変参考になりました。そろえる資料も検討がつき自分で申請をしてみようと思います。

投稿日時 - 2019-11-04 22:03:24

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回答(2)

カルテ(診療録)の法定保存年限は5年間です。
したがって、障害年金を請求しようとするときに、本来の初診日が著しく過去になる場合には、このようなことがよく発生します。

今回のケースの場合には、本来の初診日がある病院でのカルテの現存が証明できないので、初診証明たる「受診状況等証明書」は用意できません。
そのため、まずは、これに代わる「受診状況等証明書が取れない申立書」というものを用意しなければなりません。

◯ 受診状況等証明書が取れない申立書
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/shindansho/20140421-20.files/0000012240LLUrWQRKWy.pdf
(= https://bit.ly/34qdJG0

次に、本来の初診日を推測でき得るような以下のようなものを、できるかぎり多種類用意します。日時の特定が可能となるようなものが望まれます。
ただし、各種障害者手帳での等級は、障害年金の受給の可否や障害年金の等級とは全く関係しません(根拠法令や認定基準が全く異なるため)。

◯ 各種障害者手帳(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳)
◯ 各種障害者手帳を申請した際の診断書等の写し(市区町村等から入手)
◯ 生命保険等の疾病給付等を受けた際の申請書等の写し(生命保険会社等から入手)
◯ 学校や会社等の健康診断記録の写し(学校や会社等から入手)
◯ 母子健康手帳(特に、知的障害や発達障害等を推測するため)
◯ 健康保険の給付記録(傷病手当金等)やレセプト(病医院や健康保険組合等から入手)
◯ 病医院の領収証、診察券、お薬手帳 等

なお、このようなものが用意できないときには、第三者証明が必要です。
複数の「家族や親族以外の人」から、客観的な事実を証言してもらう必要が生じます。

◯ 第三者証明(初診日に関する第三者からの申立書)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/shindansho/2018042601.files/1001-01.pdf
(= https://bit.ly/33en3wp

実務的には、以上のようなものの用意を済ませてもらった上で、2番目以降に受診した病医院のうちで最も過去に受診した病医院で、いわば代替となる初診日を証明してもらいます。
(2番目の病医院がだめならば3番目、そこもだめなら4番目‥‥というふうに次々と下ってゆきます。)

以上のことから、2番目以降に受診した病医院で、代替の「受診状況等証明書」も取って下さい。

◯ 受診状況等証明書
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/shindansho/20140421-20.files/0000012239XWI83snsjt.pdf
(= https://bit.ly/2C7KvQf

なお、初診からたいへん長い年数を経たあとでの障害年金の請求、ということになりますので、病状の推移や社会的治癒の有無を細かく見る必要も生じます。
それにより、初診日が本来のものとは大きくずれてくる可能性もあります(このようなことも、実はしばしば発生します。)。
年金請求時ないしは請求後であっても年金事務所から何らかの指示がありますので、必ず、その指示にしたがって下さい。原則とは異なる、多数の時点での診断書の用意を求められる場合もあります。

いずれにしても、「本来の初診日」の特定が不可能となっている事例ですので、一筋縄ではゆきません。
非常に困難を伴うことは間違いない、と言わざるを得ませんので、年金事務所で十分に相談なさるようにして下さい(社会保険労務士に依頼したところで結局は変わりませんので、念のため。)。
 

投稿日時 - 2019-11-04 06:47:58

補足

診療録から前医を受診していたことが確認できる場合は、前医の医療機関名、受診期間、診療内容なども記入とありますので2番目に入院した病院のカルテに記載されていれば何らかの証明にはなりそうですか?

投稿日時 - 2019-11-04 12:58:15

お礼

ご丁寧にありがとうございます。
大変分りやすいです、色々調べていますが的を射た記載が見つかりませんでした。

投稿日時 - 2019-11-04 12:58:00

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