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締切り済みの質問

確定申告 医療費控除をして所得税の還付金を受けとり

昨年、歯科治療にお金がかかり、はじめての、確定申告をして還付金とやらを受け取りたいのですが、いまいち計算等がわからないので、詳しい方教えて頂けないでしょうか?( ;∀;)

昨年、支払った歯科治療代 60万円
保険金などで補てんする分 0円

私の源泉徴収票の内容は、
支払金額4,009,802
給与所得控除後の金額2,666,400
所得控除の額の合計額853,718
源泉徴収税額92,500

社会保険料等の金額461,718
生命保険料の控除額12,000

でした。


私がシミュレーションしたときには、
60万円-10万円=50万円
50万円×20%(私の年収における率)=10万
となり、10万円が所得税の還付金として、戻ってくる計算でした。

ですが、先程国税庁の確定申告作成ツールで計算したところ、還付金は2万5千円と出てきました。

1.私のシミュレーションで出た10万円と
作成ツールの2万5千円どちらが正しいのでしょうか?(もし間違っていたらどこが間違っているか可能性があるか指摘していただけると助かります)

2.また、所得税の還付金はこの確定申告の手続きにより1,2ヶ月後に銀行振込みされると思うのですが、住民税減額はどうすればいいのでしょうか?(この確定申告したら、毎年6月とかに徴収される住民税が自動的に値引かれる?みたいな感じなんでしょうか?)

宜しくお願いします。

投稿日時 - 2020-01-10 19:03:32

QNo.9700221

困ってます

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回答(5)

ANo.5

No.4です。桁を間違えていました。

年末調整での所得税額92,500円ということは、年間所得は、所得税率5%の185万円になります。還付される金額は、50万円×0.05=2万5千円で合ってます。所得税率20%は、所得330万円超です。

投稿日時 - 2020-01-13 22:03:48

ANo.4

年末調整での所得税額92万5千円ということは、年間所得は、所得税率5%の185万円になります。還付される金額は、50万円×0.05=2万5千円で合ってます。所得税率20%は、所得330万円超です。

投稿日時 - 2020-01-13 19:35:16

ANo.3

※長文です。

>1.私のシミュレーションで出た10万円と作成ツールの2万5千円どちらが正しいのでしょうか?(もし間違っていたらどこが間違っているか可能性があるか指摘していただけると助かります)

入力する数字さえ間違わなければ「作成ツール」は正確に税額が計算されます。

以下、私のシミュレーションです。

*****
◯「医療費控除」【適用前】

・「給与所得控除後の金額」-「所得控除の額の合計額」=【課税される所得金額】
・2,666,400-853,718=1,812,682(1,000円未満切り捨て)
  ↓
・課税される所得金額×【所得税率】=【所得税額】
・1,812,000×【5%】=【90,600】
  ↓
・所得税額×【2.1%】=【復興特別所得税額】
・90,600×2.1%=【1,902.6】(100円未満切り捨て)
  ↓
・所得税額+復興特別所得税額-【源泉徴収税額】=【申告納税額】
・90,600+1,900-92,500=【0】(納付する所得税なし)


*****
◯「医療費控除」【適用後】

・「給与所得控除後の金額」-「所得控除の額の合計額」=【課税される所得金額】
・2,666,400-(853,718+【500,000】)=1,312,682(1,000円未満切り捨て)
  ↓
・課税される所得金額×【所得税率】=所得税額
・1,312,000×【5%】=65,600
  ↓
・所得税額×【2.1%】=【復興特別所得税額】
・65,600×2.1%=1,377.6(100円未満切り捨て)
  ↓
・所得税額+復興特別所得税額-【源泉徴収税額】=【申告納税額】
・65,600+1,300-92,500=【-25,600】(マイナスのため還付)

(参考)

『所得税……所得税の税率|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
>所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階に区分されています。
>【課税される所得金額】……に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。


>2.……住民税減額はどうすればいいのでしょうか?(この確定申告したら、毎年6月とかに徴収される住民税が自動的に値引かれる?みたいな感じなんでしょうか?)

おおむねそういうことです。

具体的には以下のような流れになります。

・国(≒税務署)から、「所得税の確定申告書」に記載した「1月1日の住所」の自治体へ「所得税の確定申告書の【データ】」が送られる
  ↓
・データをもとに【各市町村が】その住民の「個人住民税額」を決定する(5月くらい)
  ↓
・『給与支払報告書』が事業主(雇い主)から提出されている住民の場合は、市町村は(住民ではなく)その事業主に決定した住民税額を通知する
  ↓
・事業主は、市町村から届いた「納税義務者用の通知」を従業員に配布する
  ↓
・事業主は、市町村から通知された税額を(6月~翌年5月まで)徴収して、市町村に納める

(参考)

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q9 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q08
>【所得税……の確定申告書】を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
---
『個人住民税は特別徴収で納めましょう|地方税共同機構(全国地方税務協議会)』
http://www.ltakenshu.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/index.html
※冒頭の「事業主(給与所得者)……」は、「事業主(給与【支払者】)」の間違いです。


*****
備考:「医療費控除」について

「医療費控除」の対象になる医療費には制限があります。

簡単に言えば、【病気やケガなどの治療】で、なおかつ【一般的な治療】にかかった医療費が対象です。

ですから、「病気やケガではない審美目的の治療」や「一般的な治療でもできるがあえて高額な治療を選んだ場合」などは原則として対象外です。

ただし、「何が一般的か?」を明確に線引することはできませんから、税務署(の職員さん)の判断も【ケースバイケースで】変わったりします。

---
いずれにしても、事前の申請(審査)はなくて、申告する人の自己判断にまかされています。

ですから、仮に判断に迷うような医療費の場合、ダメ元で申告してもそれはそれでありですが、「税務署の職員さん」の目に留まって後で確認が来ることもあります。(もちろん、来ないこともあります。)

ちなみに、税金の時効は5年ですが、もし確認が来るとすれば3年以内です。

(参考)

『所得税……医療費控除の対象となる医療費|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
『医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例|国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
『確定申告後に税務署から来署案内?(2011/01/18)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税金(国税)の時効まとめ。3年、5年、7年。|足立区北千住の税理士 佐藤崇』
https://sato-takashi-sh.com/2017/05/02/tax-jiko/

投稿日時 - 2020-01-10 22:41:54

お礼

本当に詳しく書いて頂いて、ありがとうございます。計算や仕組みなどが全く分からず悪戦苦闘してたのですが、よくわかりすっきりしました!!ありがとうございました!!

投稿日時 - 2020-01-11 09:06:18

ANo.2

給与所得控除後の金額2,666,400
から、
所得控除の額の合計額853,718
を引いた額である、181万円が課税所得金額ですから、
50万円×20%(私の年収における率) のところが20%ではなく、5%で計算するので、2.5万円になります。
そもそも、源泉徴収税額が92,500ですので、払っている税金以上に還付されることはありません。

住民税に関しては、6月以降に徴収される住民税が自動的に値引かれます。

投稿日時 - 2020-01-10 20:03:50

お礼

支払金額で、%が変わるのかと思っていました、、(400万円だから、20%か!と勘違いしてました笑)課税所得金額に対してなのですね。
わかりやすいご説明ありがとうございます!
助かりました!!

投稿日時 - 2020-01-10 21:53:49

ANo.1

歯科治療代 60万円
治療費が、多すぎるようです。

歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。

投稿日時 - 2020-01-10 19:20:48

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