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解決済みの質問

世界が現金給付でコロナを乗り越えようとしているのに

世界が現金給付でコロナを乗り越えようとしているのに対し、政府・与党は「商品券」を軸に検討が進んでいる。一時は、自民党内で和牛が買える「お肉券」や水産品向けの「お魚券」も検討されたが、国民から批判が殺到し「購入支援の取り組み」にトーンダウンした。現金の給付も、生活に困っている世帯に限定する方向で調整が進んでいる。
諸外国は、
感染拡大の終わりが見えず、自粛による経済活動の落ち込みは3カ月目に入ろうとしている。そこで、世界では大規模な財政出動を伴う対策が次々と打ち出されている。

 米国は最大2兆ドル(220兆円)規模の経済対策を表明。トランプ米大統領は「リセッション(景気後退)に陥れば、自殺者は数千人になる」と訴え、1人あたり最大約13万円の給付するほか、売り上げの落ち込みが激しい飲食店や宿泊業界への支援を検討している。個人事業主にも失業保険を広げる。英国は、サービス業を中心に税金の1年免除、休業した従業員の給与の8割を補償する。フリーランスも補償の対象だ。

 ドイツは従業員5人以下の事業者に最大9000ユーロ(約108万円)を一括払いする。特にフリーランス(個人事業主)の多いアーティストへの支援が手厚く、グリュッタース文化相は「私たちは誰も失望させない」など、繰り返しメッセージを発信している。カナダは、新型コロナの影響を受けた人すべてに月2000カナダドル(約15万円)を給付する

 経済危機は確実に進行しているのに、日本だけ対策が遅れている。この状況が深刻化すれば、1997年4月に消費税率が3%から5%になった時、同年7月にアジア通貨危機が起きた。そこから日本経済の転落。
自殺者が急速に増え、98~07年の10年間はそれ以前の10年間と比べて推計で年間平均約1万人、合計で14万3048人が亡くなった。
新型コロナはたしかに危険です。しかし、経済危機で自殺する人は、新型コロナで亡くなる人よりはるかに多くなる可能性がある。
 自民党内でも、もっと積極的に財政出動をして、国民の生活を支えるべきだとの意見も出ている。
 30日、自民党の議員15人が会見を開き、6月から消費税を5%に下げ、食料品などに限定されている軽減税率を0%とし、全品目に軽減税率を適用することを求める声明を発表した。事実上の「消費税ゼロ」である。そのほか、国民全員に10万円の現金給付、自粛によって失われた売り上げを補填するために、中小企業向けに粗利を補償することを要望した。
現金給付や消費税ゼロというと『支援は生活困窮者に限定すべきだ』との批判があります。しかし、今はそんなことを言っている時間はない。現金がなくて命を絶つ人が続出する前に、まずは必要なものを届けることが先決だと思いませんか?国民のほとんどがサービス業に従事している。
今の時点で『粗利補償をする』『一律現金給付をする』と政府が言えば、一時的に金融機関から融資を受ける決断もできる。感染症拡大防止のためにも、新型コロナを早く終息させることができ、一気に景気回復に向けてエンジンをふかすことができる。廃業しないで、あきらめて命を絶たないで』というメッセージになります。
経済対策が失敗すれば、国際政治での日本の地位も低下するのは、目に見えていると誰も思わないか。

投稿日時 - 2020-04-10 03:43:30

QNo.9733290

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

「経済対策が失敗すれば、国際政治での日本の地位も低下するのは、目に見えていると誰も思わないか。」という風に国際政治で地位にまで言及する者はそう多くはないと思いますが、政府のケチケチ政策が何の役にも立たないどころか、それこそサービス業を含めた多くの業種の中から廃業、失業などから家を失い食うにも困り、挙句に命を絶たなければならないほどにまで追い込まれる人達が出てくることは想像できますね。

ただ、安倍総理や麻生副総理を含めた政権与党に属する多くの面々は、生まれてこの方、一度も金で苦労したことのない人達であり、年収100万の生活がどのようなものかなど考えもせずに、そうした数字を堂々と言葉にする世間知らずの集団。

だからこそ、「商品券」「お肉券」「お魚券」などという非常識極まりない浮世離れしたような発想を堂々と発表してみたり、消費税減税や貸付、粗利の補償などという一般常識では考えられないようなことばかり考え付く。

コロナウィルスを最短で撲滅収束させるために必要なことは最速で終わらせるというスピード感であり、そのために最も必要なことはアメリカやドイツなど世界各国で当然に行われている国民一律の現金給付。

当たり前のことですね。

ただ、とくに安倍総理が嫌がることは、例えば国民一律に一人当たり10万円を給付するとしたときに、当然反対意見として浮かぶのがコロナ問題に関わらず収入が減らない集団としての公務員や年金生活者の対応。

とくに公務員に関して、そうした反対意見、支給の必要などないだろうという声に対して、アンバランス、不公平感を持ち出すということ。

そもそも、安倍総理が推進してきた格差社会により多くの国民は非正規や派遣といった不安定な立場に追いやられ、当然そうした層にある人々が今回のウィルス騒動で最も痛手を喰らう立場にもなっていながらも、逆に格差の頂点に立つ公務員への支給がなされないものとしたときに、何故か安倍総理は不公平感を覚えてしまう。

バランス感覚が完全に崩れている、否、狂っていると言って差し支えない。

彼にとっての国民とはこれまでの言動からも、第一には公務員であり、第二にはその公務員給与の決定に寄与する大企業という存在であり、それ以外の市井に生きる大多数の庶民など人とも思ってはいない。

だからこそ、安定安心が約束される面々に支援が向かわないことに抵抗を持ち、結果として国民一律の現金給付という当たり前のことにすら強い抵抗を持つ。

この国を底辺から支える中小零細や個人事業主、飲食店などの自営業、フリーランスなど、彼にとってはどうでもいい話であり、そもそも助けようなどとは思ってもいない。

これが安倍総理の正体でしょう。

こんなことも気付かずに、これまで多くの国民がこの人間を応援し賞賛してきたということであり、そうした意味では、そろそろ国民自体が目を覚まさなければならない時に来ている。

その延長上に国際政治における日本の地位というものが繋がってきますが、そんなことは誰でも知っていることであり、世界の笑い者にされるのも当たり前。

ただ、政府与党内の多くの面々、安倍総理ご本人だけが知らないということでしょう。

日本という国は、とても愚かな最高権力者を持ったということです。

投稿日時 - 2020-04-10 07:25:42

お礼

ありがとうございます。私も同感です。

投稿日時 - 2020-04-11 01:51:12

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回答(5)

ANo.5

元ZOZOの前澤さんが「家賃と住宅ローンの停止」を提案していましたが、私も同意見です。もちろんそんなことをしたら大家さんが大打撃になりますが、そこは大家さんへの税金免除と助成金でいいと思います。大家さんも借り入れをしているところはありますから、それも一時停止ですよね。
これのいいところは、受付の件数が少なくなることです。国民一人一人やるより大家さんのほうが数は少ないですからね。

先日ライブハウスオープンを控えてオープンもできなくなったという人をニュース番組で扱っていましたが、そこのオーナーさんが「せめて家賃くらい(国の補助で)なんとかならないだろうか」といってました。私も全面的に同意で、「家賃が補助されるなら、他の赤字は受け入れられる」という経営者は多いのではないかなと思います。家賃さえなんとかなるなら、営業も止めますというところもあるでしょうし。
あとは公庫の借り入れなどでとりあえず凌ぐってことはできるかなと思います。

この方法にはもっといい点があると思っていまして、家賃幇助ですから10万円以下でも済むことが多いってことです。一人暮らしなら家賃10万円以下という人が多いでしょうし、高額所得者を外したいなら上限20万円までといったような上限を設定すればいいのです。家賃30万円の人も、10万円になるなら仕方がないと思うでしょう。

申請は宅建つまり不動産会社を通じてやるようにして、不正対策は後で精査して不正が発覚したら罰金や免許剥奪にすればいいのです。そうしたら不動産業者もそうそう不正もできません。我ながら名案だと思うし、私が思いつくくらいだから官僚の誰かも思いついているはずだと思うのですが、どうしてそういう話にならないのだろう・・・?利権が発生しないですからかね?なんとなれば全戸にマスク配布も利権の匂いがしないでもないですからね。

投稿日時 - 2020-04-10 13:37:49

四半世紀以上の緊縮財政と増税を続けた日本の経済対策なんて、コロナがあろうがなかろうが既に大失敗ですけど?
緊縮を続けて30年無成長、マイナス金利&円安誘導&大増税で国民生活は苦しくなる一方。
消費税10%増税後の指標で既に大幅に悪化、コロナも来てないのにリーマン超えの指標悪化。
7年も8年も公金注入し続けて株価だけは良く見せかけた(それでも史上最高値は超えられなかった)けど、実態は既にボロボロ。

財務省が失政に認めたくないから、今回だって減税だけは意地でもさせなかったと言うだけ。
利権を引っ張って議席を盤石なものにしたい政治家、過去の経済政策は失敗だったと認めたくない役人、国と労働者を売ってでも儲けたい商売人。
今の日本を引っ張る層に、国民の為に働こうなんて気概は皆無ですよ。

国際政治での日本の地位なんて元々高くないですよ。
竹島ひとつ取り返せないヘタレ国家なんて、誰も相手にしてません。
外国へのバラマキは気前が良いので、ATMとしては期待されてるのかもしれませんがね(笑)

投稿日時 - 2020-04-10 11:41:08

お礼

多分また消費税上げますよ。

投稿日時 - 2020-04-11 01:53:11

ANo.3

選挙が絡んでくると、出血大サービスになるような気がする。
安倍ちゃんには今そちらの危機感が無いのではないですか?
今のところ諸問題はうやむやに「できて」いますから。

投稿日時 - 2020-04-10 08:49:27

お礼

出来もしない政策を謳うのですね。ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2020-04-11 01:52:42

ANo.1

残念ながら、今の自民党政権では期待できない事です。

日本の現金給付策は、
収入が昨年から大幅に減って住民税無税となる家庭が対象らしいですね。

昨年から収入の少なかった家庭は対象外となるようですから、
助かるのは余裕の有る家庭に限られ、本当に困窮する家庭は切り捨てられるのではないでしょうか。

多分、困窮家庭が大幅に増えることで消費経済は崩壊するのではないかと思います。

…リーマンショック時の比ではないような気がしてます。

投稿日時 - 2020-04-10 04:28:33

お礼

一家で餓死とか、ニュースになりそうですよね。ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2020-04-11 01:51:59

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