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解決済みの質問

申告

個人事業で赤字なら事業における収入はゼロ、その場合確定申告をしなくてもよい、そして確定申告をしてないということは、収入は年金だけなので住民税申告をするまでもない、ということになると思いますがどうでしょうか。

投稿日時 - 2020-05-13 03:27:17

QNo.9747922

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

 理屈としては正しい(違法ではない)んですが、赤字申告しないんですか? 
https://www.fundex.co.jp/contents/post/8
https://sogyotecho.jp/hidden-point-of-final-return/

投稿日時 - 2020-05-13 07:07:17

お礼

ありがとうございました。理解できました

投稿日時 - 2020-05-19 16:37:22

ANo.1

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回答(3)

ANo.3

計算して納税すべき金額が0になるのなら確定申告の義務はありません。なんだか間違ったことを言う人もいるので注意してください。中華人民共和国の憲法でさえ「中华人民共和国公民有依照法律纳税的义务(中華人民共和国公民は法律に従って納税する義務を負う)」とかいてあります。
ただし住民税に関してはそんなことはなく,所得が0であっても誰かの扶養家族になっているとかでない限り申告を求められるのが原則ですが,あなたの場合には年金収入があるということですから年金受給者の確定申告不要制度を利用しているのでしょう。そうであれば住民税の申告も不要です。
でも赤字だから確定申告の義務がないと言っても,申告しておいた方が便利ですよ。例えば赤字分を翌年に繰越せますので翌年が黒字になっても納税額が0になるかもしれません。

投稿日時 - 2020-05-13 14:42:24

お礼

ありがとうございました。理解できました。

投稿日時 - 2020-05-19 16:41:16

ANo.2

>個人事業で赤字なら事業における収入はゼロ、その場合確定申告をしなくてもよい

いえ。そうはならんです。質問者さんのいう「収入はゼロ」は、収入がゼロではなく、収支がマイナス(ゼロになる)ということでしょ。収入(売上)がないわけではありません。20万円以下の収入は申告不要ですが、それ以上あるなら申告の義務があり、収入(売上)を申告すればそれは当然課税されます。
ただ、商売には当然支出もあるわけで、その収支を計算すると総合的にマイナスになることはあります。そうなると実質的に事業の収益がないことになりますから、それならば課税はされないということになるわけです。

その作業が「確定申告」です。本来は、全ての国民が確定申告をするべきなのですよ。アメリカなどの外国では個人で日本の確定申告にあたる届出をします。
日本の給与所得の場合は、源泉徴収が使われています。これは収入から予め税金を差し引くという制度です。この制度のエグいところは、「多め」にとっているということです。そして年末調整というやつで多すぎた分を還付しているんですね。だから年末調整をしなかったり、転職や退職で確定申告をしないと国はその多めにとった税金をまんまと懐に入れてしまえる「国が絶対に損をしないシステム」なのです。
この制度、実は取り入れられたのは太平洋戦争中のことでした。戦費の調達で確実な納税をさせるために特別措置として導入されました。それがどういうわけか戦後もずーっとそのままになってきたのです。「確実に税金を徴収したい国」と「確定申告が面倒くさい国民」の思惑が一致したというわけですね。

確定申告という届出は、やらんといかんのですよ。なにせ憲法には「納税は国民の義務」となっていますからね。義務だからやらないといかんのです。
ちなみに私は「義務つうのはおかしい。せめてそこは『国は国民から税金をとる権利がある』にすべきだ」と思っているのですけれど。中華人民共和国の憲法でさえ「納税は国民の義務」とは書いていないのですよ。

投稿日時 - 2020-05-13 12:52:27

お礼

ありがとうございました。理解できましたが社会のことに疎いので中華人民共和国の憲法が引き合いに出された意味がわからずすみません。

投稿日時 - 2020-05-19 16:40:17

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