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解決済みの質問

ころな関係での10万円給付

国による10万円給付
大きなお金です。
(1)果たして公平の給付となるでしょうか?
(2)経費数億円に依る民間委託などがと取りざたされています。しかも間に介在者、団体がいる。
已むを得ない側面もあるが、この給付政策で大儲けしほくそ笑む人がいるような気がする。
皆さんはどう思いますか?

投稿日時 - 2020-05-30 08:54:59

QNo.9754870

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

予想通りです。

これだけやっても許されたと言う実績にならないように、「この給付政策で大儲けしほくそ笑む人」をSNSなどでバンバン晒して危機感を持って貰えたら面白いと思いました。

投稿日時 - 2020-05-30 09:04:43

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2020-05-30 17:33:27

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回答(12)

ANo.12

他の方の回答にも書き込みをしましたが、このお金は給付金としう名目の
休業補償だと考えています。
コロナウィルスで営業できなかった店舗、客数の減少した観光地等で
使うことによってはじめて生きるお金だと考えています。
10万円の給付に気持ちの乗せて使うことが大切かと。
公平ではないかもしれませんが、そう考えると有意義なお金になるように思います。

民間委託は、仕方ないでしょう。単独ではできませんし、得意分野の企業に
任せた方が効率的です。大儲けする方もいるかもしれません。
その方が、それ以上に国内消費に回してくれたら結果オーライです。
ドラッグやスーパーなどは特需で、臨時賞与の出た企業もあります。
授業員は、それを消費するわけですから、それで十分でしょう。

心配なのは、10万円は頂けるのですが、さすがに、無償ではくれないでしょう。
〇〇税との名目で10万円以上の納税がありそうで、それが怖い。

投稿日時 - 2020-05-30 16:37:45

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2020-05-30 17:25:19

ANo.11

>(1)果たして公平の給付となるでしょうか?

収入などに合わせた内容で支給対象者を決めるとしたのに対して、大反対をした人たちがいるんですよね。
一律にしろって。
おかげで、国会議員の中で、立憲民主党の議員は、もらわないと宣言した人は一人もいなかったみたいですね。
自民党の中ではもらわないと宣言した人が多かったようですが。
どうとるかはそれぞれの人の判断でしょうね。


>(2)経費数億円に依る民間委託などがと取りざたされています。しかも間に介在者、団体がいる。

これは、10万円の給付の話とは違うものでしょう。
中小企業向けの持続か給付金の話じゃないですか?
今の役所じゃその受付や基準判断などをするための人員が足りないので、民間へ委託したというものですね。
まぁ、役所が人を雇っとやるのとどっちが効率が良くなるか(役所が雇ったら、終わった後に人をやめさせられるか)などの問題も出てくるので、一時的な仕事ということであれば、外部委託をするという方法もあるわけです。
(まぁ、その先の話がよくなかったという内容で、外部委託が悪いという話ではないでしょう。それと、混乱されているのかもしれませんが、10万円の給付とは違う話ですし。)

投稿日時 - 2020-05-30 15:40:34

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2020-05-30 17:26:39

ANo.10

(1)(2)
>已むを得ない側面もあるが、

それだけでしょう。人の気持ちなんて誰も操作できません。10万円もらってありがたがる人もいれば、はした金という人もいる。政策でほくそ笑むとうがってみるのも当然の儲けだと思うのも人の勝手。

投稿日時 - 2020-05-30 15:31:27

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2020-05-30 17:27:14

ANo.9

現金より期限付き商品券のようなもののほうが効果があるのかなと思います。

投稿日時 - 2020-05-30 15:07:34

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2020-05-30 17:27:38

ANo.8

例え介在者がいたとしても、国内でお金を使うならば、日本経済が回るので問題はなし。

真の売国者は、お金が輸入に回るケースです。

輸入するとお金が外国に出ていくため、再び日本に返ってくるまで、すごい時間と手間がかかります。

国内でお金が回っている限り、いずれ私たちの元にも来るのです。

投稿日時 - 2020-05-30 14:52:21

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2020-05-30 17:28:13

ANo.7

公平ではないと思いますよ。平等だとは思いますけど・・・

公平と言うならば所得税みたいに所得額に応じて上限するようなものが公平。今回の給付金のような一律10万円というのは平等。平等では不公平感がどうしても出てきます。


で、今回の給付金ですが、申請してから振り込まれるまでの期間は一定のようです。自治体によって〆日に合わせるところもあるかもしれませんがうちのところは同じ自治体なのに振り込まれた日が異なっていたりします。

今回はとにかくスピーディーさが命ということですので、中間搾取みたいな業者が介在する余地は予算を組んで思考する公共事業と比べて極めて少ないと感じます。

国は地方自治体に丸投げする形で申請書の発送と金融機関への振り込みの依頼をするくらい。実際に現金が動くことはないでしょうが口座間の動きはあるでしょう。
自治体が給付に関する申請書類を郵送するのであれば郵便局に対して後納で発送。これに関しては税関系の通知書など通常業務で契約しているでしょうから特別なことではない。
発送する人へま通知書が入った封筒は既存のものを使用するのか、新規デザインで発注するなら受注したデザイン会社とか印刷所が特需となるが自治体からの受注なら特筆するような価格にはならないと思う。
宛名についても住民記録のシステム化で業務委託を受けている会社があれば契約業務の一環として特別費用は発生していない可能性もある。


どちらかといえば、給付金目当ての詐欺のほうが深刻になるんじゃないかな?
そういう迷惑メールがフィルターで弾かれていませんか?フィルターで振り分けられたメールって普段はわからないようになっていると思うのでwebメールにログインして振り分け先のフォルダを見てはいかがでしょうか?

投稿日時 - 2020-05-30 13:11:27

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2020-05-30 17:28:59

ANo.6

(1) 理由はともあれ、全国民に一律10万円というのなれば公平ではないでしょうか。ただ、最低賃金に換算してしまうと、賃金が高い地域にとっては安くなってしまい、賃金が低い地域では高く感じるとは思います。

(2) 自治体が抱える人口にもよりますが、人口が少なければ自治体職員だけで済ませられます。逆に人口が多い自治体となれば手間が各段と増えるのは事実。よって、リストアップにしてもシステムの委託業者に作業費を支払わなければなりません。それが、大儲けしてほくそ笑むレベルと言えば、そこまでは達しないかと。そもそも、特別給付金における予算は当初の予算に含まれていませんから、自治体としても最低限の金額しか払えないのが実情かと思います。
給付金10万円における振込手数料・郵送費は国が賄ってくれると思いますが、それ以外のリストアップ・それに準ずる委託料については自治体持ちになるのが不通じゃないでしょうか。何にせよ、住民から徴収した税金は、使い道が決まっています。予算が足りなくなる度に、予算会議を開き配分を変更しているのですから、質問者様が考える様なことは基本的にあり得ないと思います。

投稿日時 - 2020-05-30 13:06:41

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2020-05-30 17:29:47

ANo.5

日本の政治経済の仕組みは江戸時代から何らの変化もしていませんから、儲かる人が居なければ、政治は動きません。当たり前の事です。
アベノマスクは470億も掛けて、阿部さんの地元企業に作らせたけど私の手元にも実家にも未だに届いていません。
先週既にとあるホームセンターには4トン車いっぱいのマスクが入荷し、店の前のテントで「マスクありますよ~」「50枚の箱入りありますよ~」と1280円で販売していました。
今更アベノマスクが届いても無意味ですが、製造者/販売者/配送者に取っては大きな利益だったでしょう。
10万円給付も同じ理屈です。振込を受ける銀行が無料奉仕でやるはずがありません。市民に郵送する為の封書や印刷物を無料で提供する企業なんかないでしょう。10万円ですが、所詮は「モノ」です。流通コストは掛かります。恩恵を受ける企業や人は必ず存在します。
1億4000万通の振込額や印刷費は考えたくない金額ですよね。
振込料金200円としても280億円、印刷と袋詰め150円として220億円
が、知らない間に銀行や業者に払われる訳です。
オンライン申請が上手く行かなければ、電算担当のIT業者にも端末のレンタルや購入、システムの改変、設備投資、回線増強など表には出てこない官費が支払われています。
逆に生産者を助けるSNSとかを作っているNPO何かどうでしょう。
一見販路を失った生産者を助け、廃棄されるしか無い食材を購入する消費者をマッチングさせるという、お涙頂戴モノですが、短絡思考というものです。
「流通経路」と「それに関わる人々」を全く無視しています。
農産物であれば農協・生協・倉庫などの1次集積所。牛乳や卵も同じです。
漁獲物であれば漁協・冷凍倉庫・発泡スチロール業者・氷業者
これらを支える、物流、倉庫、卸売市場、印刷業者、電算業者他にも多くの方々が流通経路を支えてくれている事を全く考えていません。
支援ボランティアの代表と称する輩がNHKで「少しでも生産者の方に・・・」とかほざいていましたが、「生産者だけ助けりゃ良いのかよ?」と率直な感想です。政府もこのようなNPOやボランティア団体に積極的に関わり、送料などの国費負担も視野に入れているようです。また、居酒屋でのバイトを失った学生やホテルなど長期休業を余儀なくされた業種の方にこのような団体で働く為に補助金も用意されるようです。
では、
地元の漁港から築地に魚を急送していたトラックの運転手さんは助けなくて良いのでしょうか?
魚市場の仲買人さんは減収減益でも仕方ないのでしょうか?
魚市場のセリ場を清掃していた業者の方はレイオフされても良いのでしょうか?
NPOの代表の方とか洒落臭い事は言うけど視野が狭すぎますし、それを指摘もせず垂れ流すNHKには悪意すら感じます。売名行為という直接的な金品の授受が無い利益を得ている訳です。こういう短絡思考の輩に湯水のごとく国費を投入するのは如何なものでしょう。
スマホの近接アプリも同様です。「秘匿性」を高め「個人情報保護」を最優先に開発を進める為、国と民間企業が一体となって開発を進めるとか言っていますし、開発者のインタビューでも「秘匿性」「匿名性」という単語がバンバン出て来ますが、「過去に近接した人に警告を送る」という機能を実現する為には相手の特定が「必要不可欠」であることは誰の目にも明らかです。
スマホの電話番号、機体番号など端末を特定できる情報が無ければ警告をその持ち主に送る事は出来ません。しかしながらどこのメディアも作っている本人も危険性を何も語ろうとはしません。箝口令でもひかれているのかも知れません。
こういった取り組みにも政府は莫大な資金を直接的/間接的に提供しようとしていますから、この時点で危険性を唱えられては受け取る金も受け取れなくなってしまいますからね。
最初に書いたとおり「儲かる人」が居ない事案というのは日本には存在しません。特に政府中枢に入ればなおさらです。
騙されてはいけません。口八丁手八丁で人身の感情に訴えかける寄生虫はどこにでも居ます。
そう言えば、最近シャープさんの話がニュースからもNSNからも完全に消えている気がしますが、気のせいでしょうか?
日産15万枚の販売開始からそろそろ20日が経過しますが、今更50枚4000円のマスクを買う人が居るのでしょうか?前述したとおり街のホームセンターで1280円で買えるのにです。
ここも政府が莫大な資金を投入した先だった気がします。投入し、生産開始し、販売開始したところまではメディアがこぞって取り上げましたが、今は逆に「報道規制してますか?」という感じですよね。
あの莫大な資金と大量の売れ残りマスクはどこに行くのでしょうね。
これも江戸時代から「下賤の輩が触れる事では無い」という暗黙の了解の上に成り立っていますよね。

投稿日時 - 2020-05-30 11:12:58

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2020-05-30 17:30:35

ANo.4

 貧乏人には大金ですが、お金持ちでは子供の小遣いでしかないでしょうね。国会議員は給付を辞退しているそうです。

 手間と時間ばかりかかるシステムを改めようとしない政府の体質に問題があるせいか、支給までに数カ月もかかって間に合わない結果になりましたね。米国のように即刻送れるシステムとは正反対ですね。メールやオンラインサービスが飛び交う御時世に、郵送で送るのが一番早い体制が続いているのは日本ぐらいでしょう。

投稿日時 - 2020-05-30 09:42:22

お礼

ご回答ありがとうございます。
何につけ、悪知恵のある人が介在するものですね。

投稿日時 - 2020-05-30 09:46:09

ANo.3

 何らかの政策をすれば、特に恩恵を受けるところがあるでしょう。4/27に住民台帳に記載されていれば、10万円給付がなされます。
 公平かというと、一銭ももない人と億単位の所得のある人とではもらった満足度という点では差があるでしょう。ただ、国民全体がゼロの状態として給付が行われ、満足度は凸凹ありますが、プラスになることは言えると思います。
 公平を平らな状態と捉えると、この凸凹に疑問符をつけることになります。
 

投稿日時 - 2020-05-30 09:40:48

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2020-05-30 17:31:23

ANo.2

(1) 公平な給付?一律10万円なのだから公平だと思いますよ。生活に余裕があって収入も途絶え無い人に支給するのが不公平だと言うのであれば、元々の生活費に困っている家族に30万円と言う自民党案の方が、どこかで線引きするわけだから支給受けるべき人で受けられなかったり、支給しなくても良い人が受け取ったりと言う不公平が起こりやすかったと思います。ただ、元々の案では申請・確認に時間がかかりすぎて、本当に困っている人がその間に悲惨なことにならない様、スピード感を重視した一律10万円だったはずですが、結局時間がかかりすぎていて、支援金のはずが緊急事態宣言が解除され、自粛慰労金みたいになりつつあります。この役所のスピードの遅さは国民を殺してしまいます。
(2) 結局、ほとんどまだ支給されていないのだからなんとも言えませんが、元々の一律10万円支給の考え方は、不必要な人、儲ける人にお金が渡るのを防ぐあまり、本当に困っている人への支給が遅れたりすることが無い様にするものだったはず。だから、おっしゃる様に、やむを得ないと言う考えでしょう。どの道新型コロナは不公平です。仕事を無くして生活に困窮する人が多く出て、企業の多くも倒産の危機にある中で、通販や運送会社、ネット企業はむしろ儲かったりしています。この未曾有の危機の中で、公平・平等を保つよりは、とにかく困った人を救うことが大事だと思います。
まだ本格的に支給されていないのだから何とも言えないですが、特別ボーナスの様に感じている人も多いはずで、それだったら政府や自治体が中心となって、寄付先を募ったりしても良いと思いますよ。ただ、政府の中には、生活に困っていない人も10万円で贅沢に買い物すれば景気回復に貢献して良いことだと考えている人もいる。でもそれで喜ぶのは、新型コロナでも影響を受けずむしろ儲かっていた企業が多いんじゃ無いかと言う気がして、それこそ偏りのある景気対策にしかならないと思います。

投稿日時 - 2020-05-30 09:29:28

お礼

ありがとうございました。

投稿日時 - 2020-05-30 17:32:46

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