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締切り済みの質問

相続した株を売却した場合の税金はいつ払いますか?

こんにちは。
昨年父親が亡くなり、現金と株式を相続しました。相続総額は控除額を超えません。私が海外在住のため株式をそのまま取得できない(海外在住者が口座を持てない)という事情により、遺言執行者である弁護士により、株式を売却の上相続しました。自分で調べたところ、相続した株式を売却して出た利益には税金がかかるとの事ですが、これについて質問があります。

(1)この税金は、「いつ」払うのでしょうか?(私にはできませんでしたが)株式をそのまま持っておいて後で売るという選択肢がある以上、相続税そのものを払う時期や期限とは別だと思うのですが、どうなのでしょう。売却が昨年末なので今年の確定申告、と言われると少し困るのですが、執行人から全てを受け取ったのは今年に入ってからなので、来年の確定申告なのかなと考えているのですが、あってますでしょうか。

(2)税金は約20パーセントで15%が所得税、5パーセントが住民税となっていますが、海外在住の場合、住民税相当分はどうなるのでしょうか?

(なお海外在住の場合の納税は代理人を立てるという事は理解しております)

以上、よろしくお願いします。

投稿日時 - 2020-06-06 12:53:47

QNo.9757645

困ってます

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回答(2)

ANo.2

現在税務署はコロナの影響のため、受付期間の延長を認めています。
あなたが帰国して税務署に行けるまで待ってくれるようです。
詳しくは国税庁のホームページ
https://www.nta.go.jp/?yclid=YSS.EAIaIQobChMIrNPB3L_u6QIVWnZgCh2FOQi9EAAYAyAAEgKCa_D_BwE
を参照ください。

参考URL:https://www.nta.go.jp/?yclid=YSS.EAIaIQobChMIrNPB3L_u6QIVWnZgCh2FOQi9EAAYAyAAEgKCa_D_BwE

投稿日時 - 2020-06-07 10:07:51

お礼

再度のご回答感謝いたします。
私が見落としている可能性もありますが、海外にいる場合に受付を延長してくれるケースは「ビザが発給されないなど入出国に制限などがある事」となっています。「など」の範囲が不明ですが、特に出入国に制限があるわけではありません。現状を総合的に私が判断して日本への帰国はキャンセルしています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

仮に延長されるとして、私にとって「延長」が必要なのかどうか(つまり、今年の納税での納税なのか)すらわからない状況で、まずそれを知りたいというのが今回の質問の主旨です。時間を取って情報を頂いた事には大変感謝しておりますが、私は、税務関係の方や経験者の方などが、私の具体的な質問内容の回答を知っており回答を頂く事を期待しておりました。他の質問ではそのように回答を頂くことが多いのですが、今回はなかなか回答が難しい内容の質問なのかもしれません。

投稿日時 - 2020-06-07 22:22:32

ANo.1

遺言執行者である弁護士により、株式を売却していただいたのですね。
多分、弁護士を通して株式の売却を処理なされたのなら、株式売却の税金は、売却時に支払うケースが多いので、支払い済みかも。この場合は、確定申告で還付される可能性があります。
まずは、執行人である弁護士に確認されてはいかがですか。

遺言執行者の弁護士に聞きづらい場合は、国内在住時(あなたまたは父親)の所轄税務署に相談されてはいかがですか。最近の税務署は親切に教えてくれますよ。それに無料です。
なお、私の子供家族は、日本在住の家を貸して海外へ赴任移住したので、毎年、確定申告の代理をさせられました。確定申告の書き方は特殊ケースなのか、機械化があまり進んでいなく、入力が複雑で、一部手書きが必要でした。でも相談した地元の所轄税務署員は丁寧にに教えてくれたおかげで、子供家族側の所轄税務署への申告はスムーズに処理できました。
また、納税代理人の選任に対しては、事前に税務署に届けが必要です。

投稿日時 - 2020-06-07 08:31:58

お礼

丁寧なご回答、感謝いたします。
遺言執行者である弁護士から、売却時の納税はされていない、と既に連絡を受けております。帰国時の税務署への相談は考えておりましたが、現在のコロナの事情で予定していた帰国がキャンセルになったので、期限をまず知りたくて質問いたしました。所得として確定申告という事であれば、売却が昨年末、処理された金額と詳細を受け取ったのが今年の確定申告の期間に入ってからなので、売却時の年度で処理されるのではなく、今年の受け取り時の処理で大丈夫なのかの確認をしたいというのもあります。日本にいる家族が税務署に相談するという事もできますが、自分でまず調べたくてここで質問した次第です。

投稿日時 - 2020-06-07 09:22:49

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