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解決済みの質問

未成年契約取り消しが出せないと言われました

頼んだ覚えのないダイエットサプリが届きました入っている額が少なかったからか定期コースの後払い式で送られてくるようです
デビットカードから引き落としをされているようですがそのデビットカードを1週間半ほど前に紛失し,つい先ほど前に探すのを諦めて停止,再発行をしました

問い合せたところ,5日前に購入されたようです。被害額は200円と少ないですが定期コース全てを払うとなると40000円ほどかかります

スマホも一緒に紛失していて電話番号も入っていました。ロックをかけておらず,中には住所をメモしてありました。スマホは見つかりましたがケースに挟んでいたデビットカードだけが無くなりました

私の携帯を使われて頼まれているようですが,履歴とメールは気づかずいつもの癖で全て消してしまいました。警察に被害届を出してもらい,受理されたら定期コースの取り消しができると言われましたが何せ私の携帯からなのでそれができるのかわかりません。

どなたかこの場合でも被害届を出せるか教えて頂きたいです

私は未成年でバイトもしておらず支払い能力がないのでどうにかして定期コースを止めたいです




上記のようなことがありサイトに飛び,利用規約を読んでみると保護者同意の欄がありそれを押していると未成年契約取り消しが出来ないとかいてありました。

そして警察からはあくまでカード会社の被害なので私からは被害届が出せないと言われ,カード会社には被害が極小額なこともあり被害届を出さないと言われました

被害届が受理されなくても警察に相談したという事実があれば解約できるでしょうか

投稿日時 - 2020-07-07 08:48:21

QNo.9769599

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

 たいていの未成年者は「束縛だ」と感じるのですが、未成年者が売買契約などの法律行為を行うには、「その法定代理人の同意を得なければならない」ことになっています(民法第5条第1項)。

 法定代理人の同意を得ずに行った法律行為(売買契約など)は取り消せます(民法第5条第2項)。

 民法でそういうことになっていますので、「被害届けを出した時に限って取消を認めてあげます」などと言う条件を、取引の相手方が勝手に付けることはできません。

 なので、未成年者として契約を取り消せます。

 がしかし、取り消すことができるのは法定代理人でなければなりません(民法120条)。つまり、質問者さんがしたことになっている契約を取り消すことができるのは、質問者さんではなくて、質問者さんの「親」です。

 従って、お父さんでもお母さんでもいい(親権者が違うなら祖父でも祖母でもよい)ですが、相手方に対する「取消通告書」を書いてもらって出すことです。

 相手方から、「本当にアナタ(通告書を書いた人)は、(質問者さんの)親ですか」的な問い合わせや、場合によっては戸籍簿などが要求されるかもしれませんが、今回は解除してしまえばたかだか200円だけの損で済みますから、そこまでは要求しないものと思います。

 問い合わせ数回の切手代だけで200円などすぐ消えて、より大きな損になりますから。

 ということで、すぐ親に頭をさげて通告書を書いてもらいましょう。

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 余談ですが、キャッシュカードを盗まれて口座から現金が抜かれても、警察は「アナタは被害者ではない。被害者は銀行でアル」と言って、盗まれた人の被害届けを受理しません。

 銀行は、泥棒に支払った分を盗まれた人の口座から下ろすので「被害を受けたとは感じません」「世間の注目を集めるのもイヤだ」と言って被害届けを出しません。

 で、被害届けが出ないので、公式には警察は盗難を知らなかったことになり、警察は「うごきません」。

 そうなると未成年でも救済はありません。どうしていいのか分からない状態になりますので、くれぐれもカードやスマホは無くさないように注意して下さい。

投稿日時 - 2020-07-07 19:13:15

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回答(4)

ANo.3

カード会社には被害が極小額なこともあり被害届を出さない
ということは 次回以下の支払いはストップできているという意味でしょうか。
そこのところをカード会社に確認してください。
それができていればこれ以上お金を取られないでしょう。

投稿日時 - 2020-07-07 15:23:55

ANo.2

消費者生活センターに相談してください。
私の場合は、クーリング・オフ制度が使える、と教えてもらったので
はがき一枚出したら全額返金されました。



クーリング・オフができる取引かどうか、不明な場合はお近くの消費生活センター等にご相談ください。
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html



通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。
特約がない場合には、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品することができます。

参考URL:http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html

投稿日時 - 2020-07-07 09:28:53

まずは消費者センターに電話して話を聞いてから警察に行くことです。

投稿日時 - 2020-07-07 08:55:29

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