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解決済みの質問

会社法 株主総会の決議について

「行使できる議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を必要とする普通決議によって決議されます」について質問です。
上場株を保有していると、よく株主総会前に書面での議決権行使の書類が届きますよね。書面での議決権行使は、物理的に株主総会に行くわけではないので、上記の「出席した株主」には当たらないのでしょうか?

投稿日時 - 2020-07-24 17:07:00

QNo.9776892

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

上場会社は、ほぼ100%が議決権行使書を採用しており、議決権行使書採用(書面投票制度とも言う)の場合、書面が到着した時点で、株主総会に出席したものとみなされます。

よって、株主が郵送した議決権行使書が会社(または、株主名簿管理人)に到着した時点で出席したことになるのです。
ただ、投票の締め切りがありまして、通常、株主総会の前営業日の会社の終業時刻となります。(通常、締め切り日時は、株主総会の案内(招集通知)の表紙に記載があります。)

また、最近はスマートフォンなどインターネットでの議決権行使も可能となっており(採用している会社としていない会社がある)、上記締め切り日時までに行使されたものは、書面同様、出席したものとみなされます。

ただ、冒頭に書かれている「行使できる議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を必要とする普通決議によって決議されます」の前半部分(「行使できる議決権の過半数を有する株主が出席し、)は、上場会社は全社、それぞれの会社の定款により、出席数要件(定足数と言う)を排除しています。(会社法で一定の普通決議は定款の規定により、出席数要件(定足数)を排除できることになっています。)

よって、実際には、定款や合併契約書承認などの特別決議、取締役や監査役の選任の(定足数を排除できない)普通決議以外の普通決議(剰余金処分、退職慰労金贈呈など)には、出席数(定足数)の要件はありません。

投稿日時 - 2020-07-24 17:26:40

お礼

お礼が遅くなりましたが、詳しく回答頂きありがとうございます。
書面でも出席とみなされることよくわかりました。。

上場企業の全部が定款で重要ではない普通議決の定足数をなしにしているという点、勉強になりました。

投稿日時 - 2020-08-04 19:44:53

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回答(2)

ANo.1

 
会社法に
書面によって行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入する

この様に規定されてます。
つまり、議決権行使を郵送すれば出席し賛否を投票した人数に数えられます。
今は郵送でなくネットから議決権を行使することも可能です。
 

投稿日時 - 2020-07-24 17:24:45

お礼

お礼が遅くなりましたが、回答ありがとうございます。
会社法に記載があるんですね。

投稿日時 - 2020-08-04 19:38:42

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